構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 4～6年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
一定期間内において均等償却しております。2019/10/25 15:17

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失
新宿営業所(東京都渋谷区)	遊休資産等	建物及び構築物	2,389千円
		工具、器具及び備品	468千円
		その他(投資その他の資産)	9千円

当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
新宿営業所閉鎖の意思決定をしたため、関連する資産について帳簿価額を0円まで減額し、減損損失として特別損失に2,867千円計上しております。

2019/10/25 15:17

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/10/25 15:17

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/10/25 15:17

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 4～6年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2019/10/25 15:17