建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 4～6年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
一定期間内において均等償却しております。2020/10/29 15:20

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年7月31日)	当連結会計年度(2020年7月31日)
建物	124,937千円	121,421千円
土地	16,794	16,794

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/10/29 15:20

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失
新宿営業所(東京都渋谷区)	遊休資産等	建物及び構築物	2,389千円
		工具、器具及び備品	468千円
		その他(投資その他の資産)	9千円

当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
新宿営業所閉鎖の意思決定をしたため、関連する資産について帳簿価額を0円まで減額し、減損損失として特別損失に2,867千円計上しております。

2020/10/29 15:20

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/10/29 15:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/10/29 15:20

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 4～6年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2020/10/29 15:20

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、社内規程に則り適正に評価、管理しております。
敷金及び保証金は、主に建物等の賃借契約における敷金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスクに晒されておりますが、支払期日の確認を毎月月末にすることなどによりリスクを管理しております。

2020/10/29 15:20