四半期報告書-第34期第3四半期(2024/02/01-2024/04/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位:千円)
	報告セグメント		四半期連結損益計算書 計上額(注)1
	物販	サービス
売上高
一時点で移転される財又は サービス	2,575,020	346,300	2,921,320
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	563,479	563,479
顧客との契約から生じる収益	2,575,020	909,779	3,484,799
その他の収益 (注)2	-	77,103	77,103
外部顧客への売上高	2,575,020	986,882	3,561,902
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-
計	2,575,020	986,882	3,561,902
セグメント利益	584,255	249,584	833,840

(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等です。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメント「物販事業」において、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、第2四半期連結会計期間において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は51,187千円であります。
報告セグメント「サービス事業」において、株式会社シー・ツー・エムの収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、当第3四半期連結会計期間において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、838千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
報告セグメント「サービス事業」において、株式会社シー・ツー・エムに関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、当第3四半期連結会計期間において、のれんの未償却残高68,675千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位:千円)
	報告セグメント		四半期連結損益計算書 計上額(注)1
	物販	サービス
売上高
一時点で移転される財又は サービス	1,337,529	258,976	1,596,506
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	533,684	533,684
顧客との契約から生じる収益	1,337,529	792,661	2,130,190
その他の収益 (注)2	-	78,132	78,132
外部顧客への売上高	1,337,529	870,794	2,208,323
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-
計	1,337,529	870,794	2,208,323
セグメント利益又は損失(△)	△41,114	119,108	77,993

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収入等です。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「モバイル事業」及び「IP事業」の2区分から、「物販事業」及び「サービス事業」の2区分に変更しております。当該変更は、昨今の移動体通信モバイルネットワークにおいて独自インターフェースがIPを標準としたインターフェースに移行し、モバイルネットワークがIP化されつつあることを受け、適切な業績管理を目的として会社組織の変更を行ったことに伴うものです。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメント「物販事業」において、ARTIZA VIETNAM SOFTWARE DEVELOPMENT CO., LTDは、当第3四半期連結会計期間において閉鎖の意思決定を行ったため、回収可能価額を0円とし、帳簿価額全額を減損損失として2,883千円の特別損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。