形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び車両運搬具 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/09/25 9:45

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
建物	6,097千円	6,097千円

2018/09/25 9:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、1,972,025千円(前事業年度末は1,610,610千円)となり361,415千円の増加となりました。これは、建設仮勘定が24,494千円、投資有価証券が9,814千円、構築物が1,325千円減少しましたが、長期預金が301,727千円、繰延税金資産が48,653千円、機械及び装置が37,567千円、建物が11,739千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)

2018/09/25 9:45