有価証券報告書-第28期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、概ね好調に推移し緩やかながら拡大傾向となりました。
国内の製造業は、世界的に消費活動が堅調で耐久消費財需要も一定水準を確保したことで、生産活動は安定した動きとなりました。国内の個人消費は、天候不順による生鮮品の価格高騰や輸入物価上昇による価格上昇が一巡したことや、雇用環境の改善の兆しが出てきたことなどにより持ち直してきました。耐久消費財に関しては堅調な外需に牽引され、自動車を中心に引き続き好調を維持しました。今後、進展が予想されるITと製造の融合などで電子部品・デバイスは需要増が期待されますが、一時的に一服感が出て伸びは鈍化しました。一方で製造業強化を掲げる中国や新興国などは半導体・電子部品分野の強化を推進しており、日本からの生産設備や資本財の輸出は増加傾向となりました。
現状の環境のもと日本の製造業に求められるのは、高品質、多品種小ロット生産、高機能部材の開発・製造、短納期対応であり、それらを充足するための生産設備・システム・体制の構築が必要となってきています。ここ数年来、大手製造業を中心に利益水準が回復してきており、事業環境の変化に対応するための設備投資は継続しました。
海外においては、米国では好調な経済を背景に個人消費、金融を中心とする企業業績も伸び世界経済を牽引しました。中国では経済成長率はやや鈍化してきましたが、基本的には好調を維持しました。このところ激化してきている米中の貿易摩擦の影響が懸念されましたが、当期においては一時的に自動車生産が減少した程度で大きな影響はありませんでした。
当社の主力事業と位置付けているコレットチャック、切削工具は、製造業の加工において材料を削り部品を製作する基本となる工程で使用される機械工具であります。製造業において部品がより高度化する傾向にあり、当社が受注している工具も標準品に加えて顧客ごとのオーダー品が増えてきていて多様化、高度化する顧客ニーズに柔軟に対応していくことが受注増加に繋がっていくと分析しております。そのために必要な設備増強と人員確保を行ってきました。
このような状況を受けて当社の受注は、低調なスタートだった昨年7月から月を追うごとに受注は増加し、10月以降はほぼ受注量を維持したまま横ばいで推移しました。
この結果、当期の売上高は2,039,958千円(前期比5.6%増)、営業利益は598,195千円(前期比6.8%増)、経常利益は614,922千円(前期比6.2%増)、当期純利益は461,229千円(前期比16.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<コレットチャック部門>コレットチャック部門では、国内製造業の精密部品や高付加価値部品、小中ロット部品加工が一定の生産量であったこと、海外の量産部品加工で付加価値の高いものに当社のコレットチャックが使用されたことなどで、前期並みの受注となりました。
コレットチャックが主に使用されるNC自動旋盤においては、基礎部品の加工に使用される標準タイプのコレットチャックと高度化した部品の加工に使用される顧客ごとのオーダータイプのコレットチャックがあり、両方のタイプのコレットチャックに品質・納期・価格で適応するため、当社の製造工程の整備、効率化は重要と判断しており、随時対応しています。
この結果、当セグメントの売上高は1,420,993千円(前期比6.0%増)、セグメント利益は714,698千円(前期比5.8%増)となりました。
<切削工具部門>切削工具部門では、国内の設備、金型、治工具など単品、小ロットの加工は横ばいとなりましたが、自動車を始めとする量産加工は当期に入ってから総じて増加し、市販切削工具の再研磨、特殊切削工具需要ともに底堅い展開となり受注は微増となりました。利益は当期後半に纏まった設備投資をしたことで固定費が増加し微減となりました。
切削工具部門では、市販されている切削工具の再研磨と市販されていない特殊切削工具の製作・再研磨を行っています。市販切削工具の再研磨は、再研磨会社が多く一部価格競争になっており、当社の受注は横ばいとなっています。特殊切削工具の製作は市販されていない切削工具であり、新たに需要を創出するという側面もあることから緩やかながら増加傾向にあります。市販切削工具再研磨は品質・納期を維持し、多量の受注にも対処することで安定的に受注を確保できると判断します。特殊切削工具の製作は、多様な顧客の要望に応え、納期対応することで潜在需要の掘り起こしに繋がるため、設備・人員強化に注力しています。
この結果、当セグメントの売上高は592,051千円(前期比5.5%増)、セグメント利益は169,533千円(前期比0.3%減)となりました。
<自動旋盤用カム部門>自動旋盤用カム部門では、国内外のカム式自動旋盤で加工する量産部品が減少したことにより当社の受注も減少しました。
カム式自動旋盤は、顧客企業で稼働している限り、当社への受注は継続すると判断し、当社は現有設備と人員でコストを抑えて供給できる限り事業継続していきます。
この結果、当セグメントの売上高は26,913千円(前期比12.0%減)、セグメント利益は11,427千円(前期比20.3%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 コレットチャック部門において当事業年度の受注残高が対前期比205.6%となっておりますが、これは
国内の特殊品と海外の本数の多い受注が増加し、通常より納期が掛かっているためであります。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売高で10%を超える主要な販売先はありません。
3 最近2期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、( )内は総販売実績に
対する輸出高の割合であります。
(2)財政状態の状況
当期における財政状態につきましては、総資産は前期末比423,826千円増加し、8,712,186千円となりました。
主な内訳は次のとおりであります。
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、6,740,161千円(前事業年度末は6,677,749千円)となり62,411千円の増加となりました。これは、仕掛品が7,211千円減少しましたが、売掛金が32,511千円、現金及び預金が22,721千円、受取手形が8,033千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、1,972,025千円(前事業年度末は1,610,610千円)となり361,415千円の増加となりました。これは、建設仮勘定が24,494千円、投資有価証券が9,814千円、構築物が1,325千円減少しましたが、長期預金が301,727千円、繰延税金資産が48,653千円、機械及び装置が37,567千円、建物が11,739千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、296,588千円(前事業年度末は213,446千円)となり83,141千円の増加となりました。これは、未払法人税等が55,929千円、未払金が16,714千円、預り金が6,244千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、453,712千円(前事業年度末は423,039千円)となり30,672千円の増加となりました。これは、退職給付引当金が21,162千円、役員退職慰労引当金が9,510千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、7,961,886千円(前事業年度末は7,651,873千円)となり310,012千円の増加となりました。これは、特別償却準備金が19,598千円、その他有価証券評価差額金が6,860千円減少しましたが、別途積立金が300,000千円、繰越利益剰余金が36,864千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出195,097千円、法人税等の支払額147,686千円、配当金の支払額144,017千円、売上債権の増加額40,544千円等がありましたが、税引前当期純利益614,787千円、減価償却費175,564千円、退職給付引当金の増加額21,162千円、未払金の増加額16,203千円、役員退職慰労引当金の増加額9,510千円等を計上したことにより、前期末に比べ322,833千円増加し、当期末は924,307千円(前期末比53.7%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動により増加した資金は、665,318千円(前期は、485,297千円の増加)となりました。これは、法人税等の支払額147,686千円、売上債権の増加額40,544千円がありましたが、税引前当期純利益614,787千円、減価償却費175,564千円、退職給付引当金の増加額21,162千円、未払金の増加額16,203千円、役員退職慰労引当金の増加額9,510千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動により減少した資金は、198,073千円(前期は、223,339千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入174千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出195,097千円、定期預金の純増加額1,615千円、無形固定資産の取得による支出1,535千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動により減少した資金は、144,411千円(前期は、119,647千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額144,017千円、自己株式の取得による支出394千円があったことによるものであります。
資本の財源及び資金の流動性に関する情報
資本の財源及び資金の流動性については、内部留保を活用し、その範囲内で流動性を確保できております。内部留保を活用し、主に営業サイクルにおける資金と設備投資における資金を捻出しております。現状における必要資金は、内部留保で充分にまかなえる範囲内におさまっております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、概ね好調に推移し緩やかながら拡大傾向となりました。
国内の製造業は、世界的に消費活動が堅調で耐久消費財需要も一定水準を確保したことで、生産活動は安定した動きとなりました。国内の個人消費は、天候不順による生鮮品の価格高騰や輸入物価上昇による価格上昇が一巡したことや、雇用環境の改善の兆しが出てきたことなどにより持ち直してきました。耐久消費財に関しては堅調な外需に牽引され、自動車を中心に引き続き好調を維持しました。今後、進展が予想されるITと製造の融合などで電子部品・デバイスは需要増が期待されますが、一時的に一服感が出て伸びは鈍化しました。一方で製造業強化を掲げる中国や新興国などは半導体・電子部品分野の強化を推進しており、日本からの生産設備や資本財の輸出は増加傾向となりました。
現状の環境のもと日本の製造業に求められるのは、高品質、多品種小ロット生産、高機能部材の開発・製造、短納期対応であり、それらを充足するための生産設備・システム・体制の構築が必要となってきています。ここ数年来、大手製造業を中心に利益水準が回復してきており、事業環境の変化に対応するための設備投資は継続しました。
海外においては、米国では好調な経済を背景に個人消費、金融を中心とする企業業績も伸び世界経済を牽引しました。中国では経済成長率はやや鈍化してきましたが、基本的には好調を維持しました。このところ激化してきている米中の貿易摩擦の影響が懸念されましたが、当期においては一時的に自動車生産が減少した程度で大きな影響はありませんでした。
当社の主力事業と位置付けているコレットチャック、切削工具は、製造業の加工において材料を削り部品を製作する基本となる工程で使用される機械工具であります。製造業において部品がより高度化する傾向にあり、当社が受注している工具も標準品に加えて顧客ごとのオーダー品が増えてきていて多様化、高度化する顧客ニーズに柔軟に対応していくことが受注増加に繋がっていくと分析しております。そのために必要な設備増強と人員確保を行ってきました。
このような状況を受けて当社の受注は、低調なスタートだった昨年7月から月を追うごとに受注は増加し、10月以降はほぼ受注量を維持したまま横ばいで推移しました。
この結果、当期の売上高は2,039,958千円(前期比5.6%増)、営業利益は598,195千円(前期比6.8%増)、経常利益は614,922千円(前期比6.2%増)、当期純利益は461,229千円(前期比16.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<コレットチャック部門>コレットチャック部門では、国内製造業の精密部品や高付加価値部品、小中ロット部品加工が一定の生産量であったこと、海外の量産部品加工で付加価値の高いものに当社のコレットチャックが使用されたことなどで、前期並みの受注となりました。
コレットチャックが主に使用されるNC自動旋盤においては、基礎部品の加工に使用される標準タイプのコレットチャックと高度化した部品の加工に使用される顧客ごとのオーダータイプのコレットチャックがあり、両方のタイプのコレットチャックに品質・納期・価格で適応するため、当社の製造工程の整備、効率化は重要と判断しており、随時対応しています。
この結果、当セグメントの売上高は1,420,993千円(前期比6.0%増)、セグメント利益は714,698千円(前期比5.8%増)となりました。
<切削工具部門>切削工具部門では、国内の設備、金型、治工具など単品、小ロットの加工は横ばいとなりましたが、自動車を始めとする量産加工は当期に入ってから総じて増加し、市販切削工具の再研磨、特殊切削工具需要ともに底堅い展開となり受注は微増となりました。利益は当期後半に纏まった設備投資をしたことで固定費が増加し微減となりました。
切削工具部門では、市販されている切削工具の再研磨と市販されていない特殊切削工具の製作・再研磨を行っています。市販切削工具の再研磨は、再研磨会社が多く一部価格競争になっており、当社の受注は横ばいとなっています。特殊切削工具の製作は市販されていない切削工具であり、新たに需要を創出するという側面もあることから緩やかながら増加傾向にあります。市販切削工具再研磨は品質・納期を維持し、多量の受注にも対処することで安定的に受注を確保できると判断します。特殊切削工具の製作は、多様な顧客の要望に応え、納期対応することで潜在需要の掘り起こしに繋がるため、設備・人員強化に注力しています。
この結果、当セグメントの売上高は592,051千円(前期比5.5%増)、セグメント利益は169,533千円(前期比0.3%減)となりました。
<自動旋盤用カム部門>自動旋盤用カム部門では、国内外のカム式自動旋盤で加工する量産部品が減少したことにより当社の受注も減少しました。
カム式自動旋盤は、顧客企業で稼働している限り、当社への受注は継続すると判断し、当社は現有設備と人員でコストを抑えて供給できる限り事業継続していきます。
この結果、当セグメントの売上高は26,913千円(前期比12.0%減)、セグメント利益は11,427千円(前期比20.3%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | |
| コレットチャック部門 | 1,399,923 | 102.3 |
| 切削工具部門 | 596,033 | 106.1 |
| 自動旋盤用カム部門 | 26,913 | 88.0 |
| 合計 | 2,022,869 | 103.1 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) | |
| コレットチャック部門 | 1,465,138 | 108.8 | 85,969 | 205.6 |
| 切削工具部門 | 596,111 | 106.3 | 18,131 | 128.9 |
| 自動旋盤用カム部門 | 26,923 | 88.4 | 58 | 120.7 |
| 合計 | 2,088,174 | 107.8 | 104,159 | 186.2 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 コレットチャック部門において当事業年度の受注残高が対前期比205.6%となっておりますが、これは
国内の特殊品と海外の本数の多い受注が増加し、通常より納期が掛かっているためであります。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | |
| コレットチャック部門 | 1,420,993 | 106.0 |
| 切削工具部門 | 592,051 | 105.5 |
| 自動旋盤用カム部門 | 26,913 | 88.0 |
| 合計 | 2,039,958 | 105.6 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売高で10%を超える主要な販売先はありません。
3 最近2期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、( )内は総販売実績に
対する輸出高の割合であります。
| 輸出先 | 前事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | 当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | ||
| アジア | 台湾 | 78,593 | 37.5 | 81,671 | 40.5 |
| 韓国 | 61,680 | 29.4 | 49,651 | 24.6 | |
| 中国(香港含む) | 25,383 | 12.1 | 37,650 | 18.7 | |
| マレーシア | 18,018 | 8.6 | 13,601 | 6.7 | |
| シンガポール | 15,202 | 7.2 | 12,940 | 6.4 | |
| その他 | 10,923 | 5.2 | 6,249 | 3.1 | |
| 合計 | 209,803 (10.9%) | 100.0 | 201,764 ( 9.9%) | 100.0 | |
(2)財政状態の状況
当期における財政状態につきましては、総資産は前期末比423,826千円増加し、8,712,186千円となりました。
主な内訳は次のとおりであります。
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、6,740,161千円(前事業年度末は6,677,749千円)となり62,411千円の増加となりました。これは、仕掛品が7,211千円減少しましたが、売掛金が32,511千円、現金及び預金が22,721千円、受取手形が8,033千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、1,972,025千円(前事業年度末は1,610,610千円)となり361,415千円の増加となりました。これは、建設仮勘定が24,494千円、投資有価証券が9,814千円、構築物が1,325千円減少しましたが、長期預金が301,727千円、繰延税金資産が48,653千円、機械及び装置が37,567千円、建物が11,739千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、296,588千円(前事業年度末は213,446千円)となり83,141千円の増加となりました。これは、未払法人税等が55,929千円、未払金が16,714千円、預り金が6,244千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、453,712千円(前事業年度末は423,039千円)となり30,672千円の増加となりました。これは、退職給付引当金が21,162千円、役員退職慰労引当金が9,510千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、7,961,886千円(前事業年度末は7,651,873千円)となり310,012千円の増加となりました。これは、特別償却準備金が19,598千円、その他有価証券評価差額金が6,860千円減少しましたが、別途積立金が300,000千円、繰越利益剰余金が36,864千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出195,097千円、法人税等の支払額147,686千円、配当金の支払額144,017千円、売上債権の増加額40,544千円等がありましたが、税引前当期純利益614,787千円、減価償却費175,564千円、退職給付引当金の増加額21,162千円、未払金の増加額16,203千円、役員退職慰労引当金の増加額9,510千円等を計上したことにより、前期末に比べ322,833千円増加し、当期末は924,307千円(前期末比53.7%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動により増加した資金は、665,318千円(前期は、485,297千円の増加)となりました。これは、法人税等の支払額147,686千円、売上債権の増加額40,544千円がありましたが、税引前当期純利益614,787千円、減価償却費175,564千円、退職給付引当金の増加額21,162千円、未払金の増加額16,203千円、役員退職慰労引当金の増加額9,510千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動により減少した資金は、198,073千円(前期は、223,339千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入174千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出195,097千円、定期預金の純増加額1,615千円、無形固定資産の取得による支出1,535千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動により減少した資金は、144,411千円(前期は、119,647千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額144,017千円、自己株式の取得による支出394千円があったことによるものであります。
資本の財源及び資金の流動性に関する情報
資本の財源及び資金の流動性については、内部留保を活用し、その範囲内で流動性を確保できております。内部留保を活用し、主に営業サイクルにおける資金と設備投資における資金を捻出しております。現状における必要資金は、内部留保で充分にまかなえる範囲内におさまっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
