四半期報告書-第29期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、中国の景気減速などを受けてやや減速しました。
金融緩和から景気浮揚、資産価格上昇、消費喚起の循環により長らく好調を維持してきた世界経済ですが、強度の金融緩和状態から緩やかな金融緩和状態に変化してきており、景気減速してきた国・地域も出てきました。特に世界消費を牽引してきた中国の景気減速の影響は大きく、半導体、電子部品、航空機部品、生産設備、工作機械などが減産となりました。
国内製造業は輸出向けの製品、部品、素材などが減少しましたが、労働人口の減少や多品種少量生産対応などで、引き続き生産設備の改良、省力化設備の導入があり設備投資は堅調となりました。
このような状況を受け、当第3四半期累計期間の売上高は1,578,343千円(前年同期比5.4%増)、営業利益は496,952千円(前年同期比12.2%増)、経常利益は504,037千円(前年同期比11.2%増)、四半期純利益は348,096千円(前年同期比2.4%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
<コレットチャック部門>当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。
当セグメントでは、好調だった昨年までの受注残と新たな受注があったため1月、2月は好調でしたが、3月に入り中国などの景気減速を受け受注は減少しました。
この結果、当セグメントの当第3四半期累計期間の売上高は1,119,989千円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は601,031千円(前年同期比13.5%増)となりました。
<切削工具部門>切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
当セグメントでは、量産部品と難易度の高い加工や単品の治工具などに一定の動きがあり、1月から3月にかけてはほぼ横ばいで推移しました。利益面では、今後の受注増に対応するため早めの設備投資を実施したことで、減価償却費が増加し減益要因となりました。
この結果、当セグメントの当第3四半期累計期間の売上高は439,070千円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は118,555千円(前年同期比6.7%減)となりました。
<自動旋盤用カム部門>自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものであります。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されています。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しております。
カム式自動旋盤を使用する部品加工は一定量あったと思われ、当社への受注はほぼ横ばいとなりました。
この結果、当セグメントの当第3四半期累計期間の売上高は19,283千円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は8,224千円(前年同期比2.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は以下のとおりです。
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,254,782千円(前事業年度末は6,716,736千円)となり538,045千円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が3,280千円減少しましたが、現金及び預金が533,594千円、仕掛品が4,922千円、原材料が1,813千円増加したこと等によるものであります。
また当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,631,028千円(前事業年度末は1,995,450千円)となり364,422千円の減少となりました。これは、繰延税金資産が14,390千円増加しましたが、長期預金が301,727千円、機械装置及び運搬具が36,164千円、建物及び構築物が25,021千円、投資有価証券が15,720千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における総資産は、8,885,810千円(前事業年度末は8,712,186千円)となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、287,706千円(前事業年度末は296,588千円)となり8,881千円の減少となりました。これは、未払金が51,395千円増加しましたが、未払法人税等が55,845千円、役員賞与引当金が2,560千円減少したこと等によるものであります。
また、当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、467,059千円(前事業年度末は453,712千円)となり13,347千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が10,550千円、退職給付引当金が2,797千円増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は、754,766千円(前事業年度末は750,300千円)となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、8,131,044千円(前事業年度末は7,961,886千円)となり169,157千円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が10,988千円減少しましたが、利益剰余金が180,149千円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生したものはありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。