訂正四半期報告書-第31期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、極端な経済活動の収縮からは脱却し、戻り局面へと入ってきました。
外食産業などのサービス業や鉄道、航空などの旅客業では、いまだに新型コロナウィルスの影響を大きく受けているところもありますが、製造業においては自動車を中心に急速に生産活動が回復してきています。大手自動車メーカーが昨年7月から自動車生産台数をほぼ予定計画数に戻し、供給部品メーカーも在庫調整が進んだことで、生産活動の回復が鮮明になってきました。また5Gに対応したインフラ整備や電子デバイスなどは需要が増大しており、需給が逼迫してきている半導体においては、製造装置の設備投資が増加傾向となっています。工作機械も中国の景気回復に伴い受注を戻してきていて、業況は改善してきました。製造業の生産回復や生産方法の変化により、自動化や省力化の設備や産業ロボット、搬送装置などは、需要が増加しました。一方で航空機は、顧客数の減少により大幅に受注が減少しています。国内製造業全体として見ると、昨年の半ばは、リーマンショック並みで12年ぶりの大幅な落ち込みだったため、底打ちしてから急速に生産は戻しましたが、まだ従来の水準までは戻りませんでした。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は745,068千円(前年同期比19.2%減)、営業利益は143,872千円(前年同期比42.3%減)、経常利益は149,075千円(前年同期比41.5%減)、四半期純利益は102,920千円(前年同期比41.6%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
<コレットチャック部門>当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。
当第2四半期累計期間におけるコレットチャック部門では、昨年8月の受注の底から9、10月と急速に回復し、11月以降も回復ペースは鈍化したものの月を追うごとに受注は戻してきました。自動車部品の生産回復、半導体関連産業の好調、電子部品の復調など量産部品加工で回復傾向にあったことを受けて当部門の受注も、最低水準からは回復しました。
この結果、当セグメントの第2四半期累計期間の売上高は515,053千円(前年同期比20.5%減)、セグメント利益は232,751千円(前年同期比27.6%減)となりました。
<切削工具部門>切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
当第2四半期累計期間における切削工具部門では、昨年8月の受注の底から9月以降は基本的に戻り基調となりました。当部門は、市販切削工具の再研磨と特注の切削工具製作・再研磨を手掛けており、これらの工具は量産部品加工、単品物加工、金型、設備・治工具など様々な加工で使用されるものであります。そのため受注の落ち込み、戻りともにやや振れ幅は緩和されています。
この結果、当セグメントの第2四半期累計期間の売上高は221,447千円(前年同期比15.1%減)、セグメント利益は37,265千円(前年同期比40.5%減)となりました。
<自動旋盤用カム部門>自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものであります。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されています。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しております。
当第2四半期累計期間におけるカム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産部品が大きく減少したことで、受注も大きく落ち込みました。
この結果、当セグメントの第2四半期累計期間の売上高は8,567千円(前年同期比34.8%減)、セグメント利益は5,054千円(前年同期比24.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は以下のとおりです。
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,297,946千円(前事業年度末は7,447,080千円)となり149,133千円の減少となりました。これは、仕掛品が23,539千円増加しましたが、現金及び預金が165,621千円、受取手形及び売掛金が5,428千円減少したこと等によるものであります。
また当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,592,923千円(前事業年度末は1,572,212千円)となり20,710千円の増加となりました。これは、建物及び構築物が5,357千円、繰延税金資産が4,971千円減少しましたが、機械装置及び運搬具が15,934千円、投資有価証券が6,033千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末における総資産は、8,890,869千円(前事業年度末は9,019,292千円)となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、177,069千円(前事業年度末は163,508千円)となり13,561千円の増加となりました。これは、役員賞与引当金が7,330千円、買掛金が1,035千円減少しましたが、未払法人税等が4,177千円、未払金が3,723千円増加した等によるものであります。
また、当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、484,694千円(前事業年度末は493,892千円)となり9,197千円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が4,690千円増加しましたが、退職給付引当金が19,051千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は、661,764千円(前事業年度末は657,400千円)となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、8,229,105千円(前事業年度末は8,361,891千円)となり132,786千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が4,217千円増加しましたが、利益剰余金が137,003千円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度と比べ165,773千円減少し、863,213千円となりました。なお、当第2四半期累計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、171,011千円の増加(前年同四半期は254,577千円の増加)となりました。これは、法人税等の支払額が39,256千円、たな卸資産の増減額が21,880千円、退職給付引当金の増減額が19,051千円、役員賞与引当金の増減額が7,330千円ありましたが、税引前四半期純利益が149,075千円、減価償却費が87,867千円、売上債権の増減額が5,428千円、役員退職慰労引当金の増減額が4,690千円あったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、96,889千円の減少(前年同四半期は70,471千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が95,394千円、無形固定資産の取得による支出が896千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、239,895千円減少(前年同四半期は167,295千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額が239,634千円あったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。