四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済が新型コロナウイルスによる低迷から回復するのに合わせて、全体的にはしっかりとした動きとなりました。
世界的に新型コロナウイルス対策として各国政府による財政出動、中央銀行による金融緩和維持・資産購入などで市中に資金を供給、景気を下支えしたことや、ワクチン接種の進展などで、経済・社会活動が通常に近く戻り、経済活動の停滞を挽回する勢いも一部で出てきました。
製造業においては、電源を要する設備、機械、測定器、計測機器、医療機器、電化製品、自動車などあらゆる物が半導体を必要とし、第5世代通信規格の設備投資が進むほど、半導体不足が顕著になり、半導体製造装置や周辺電子部品など高水準で受注が入っています。自動車業界は、生産基地であるアジアの工場操業停止や半導体の不足などで生産車メーカーは減産を余儀なくされる場面もありますが、過去の生産減の挽回を目指して増産体制を整えたり、電動化を急速に進めるための設備投資などで、各メーカーの動きは活発になっています。製造業の中で、新規需要や生産効率化、人員不足対応のための設備投資をする企業もあり、工作機械・設備メーカーは受注増加してきています。
ここ10年来あらゆる資産価格が上昇してきているなかで、経済・社会活動が戻り個人消費も堅調になって、世界的に物価上昇圧力が大きくなってきました。超金融緩和状態の修正、一部金利引き上げの動きも出始めていますが、今のところ株式市場、不動産価格は、高い水準を維持しています。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は939,563千円(前年同期比26.1%増)、営業利益は251,652千円(前年同期比74.9%増)、経常利益は258,154千円(前年同期比73.2%増)、四半期純利益は177,968千円(前年同期比72.9%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
<コレットチャック部門>当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。
当第2四半期累計期間におけるコレットチャック部門では、半導体、電子部品、精密機器、医療部品などの量産部品加工が堅調であり、自動車部品は一部で生産調整の影響がありましたが、全体としては堅調に推移して、昨年の11月は一時的に受注減少したものの、12月は昨年で最も受注水準が上がり、期を通じては増加傾向となりました。
この結果、当セグメントの第2四半期累計期間の売上高は659,215千円(前年同期比28.0%増)、セグメント利益は322,653千円(前年同期比38.6%増)となりました。
<切削工具部門>切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
当第2四半期累計期間における切削工具部門では、量産部品加工と設備治工具・金型などの単品加工ともに受注は堅調でしたが、8月は大手企業の夏季休業に合わせて受注は低下し、その後は年末まで緩やかに戻して終わりました。
このような状態のなか、別注切削工具の製作・再研磨は、複雑形状の加工や加工時間短縮のため需要が増え、売上高は73,084千円(前年同期比35.6%増)となりました。
市販切削工具の再研磨は、顧客企業の機械稼働率が上昇したのに連動して、当社の受注も戻しました。売上高は196,912千円(前年同期比17.5%増)となりました。
この結果、当セグメントの第2四半期累計期間の売上高は269,996千円(前年同期比21.9%増)、セグメント利益は70,928千円(前年同期比90.3%増)となりました。
<自動旋盤用カム部門>自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものであります。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されています。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しております。
当第2四半期累計期間における自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産部品も堅調に推移したことで、受注も増加しましたが、人員の異動がありコスト増となり、減益となりました。
この結果、当セグメントの第2四半期累計期間の売上高は10,351千円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益は2,786千円(前年同期比44.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は以下のとおりです。
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,547,843千円(前事業年度末は7,546,445千円)となり1,398千円の増加となりました。これは、現金及び預金が88,423千円、受取手形及び売掛金が5,757千円、原材料が3,603千円減少しましたが、前払費用が97,716千円、仕掛品が669千円、製品が654千円増加したこと等によるものであります。
また当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,755,505千円(前事業年度末は1,550,032千円)となり205,473千円の増加となりました。これは、その他が1,059千円、建物及び構築物が439千円減少しましたが、長期前払費用が193,292千円、繰延税金資産が5,136千円、機械装置及び運搬具が4,775千円、投資有価証券が4,357千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末における総資産は、9,303,349千円(前事業年度末は9,096,477千円)となりました
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、251,572千円(前事業年度末は198,762千円)となり52,810千円の増加となりました。これは、役員賞与引当金が3,170千円、未払金が224千円減少しましたが、未払法人税等が35,405千円、その他が20,206千円減少したこと等によるものであります。
また、当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、501,430千円(前事業年度末は485,583千円)となり15,847千円の増加となりました。これは、退職給付引当金が14,919千円、役員退職慰労引当金が1,380千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は、753,003千円(前事業年度末は684,345千円)となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、8,550,346千円(前事業年度末は8,412,131千円)となり138,214千円の増加となりました。これは、利益剰余金が157,923千円、自己株式が149,241千円減少しましたが、資本剰余金が143,850千円、その他有価証券評価差額金が3,046千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度と比べ88,453千円減少し、954,659千円となりました。なお、当第2四半期累計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、323,892千円の増加(前年同四半期は171,011千円の増加)となりました。これは、法人税等の支払額が52,443千円、役員賞与引当金の増減額が3,170千円、未払金の増減額が1,333千円ありましたが、税引前四半期純利益が257,580千円、減価償却費が73,761千円、退職給付引当金の増減額が14,919千円、売上債権の増減額が5,757千円、棚卸資産の増減額が2,279千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、76,680千円の減少(前年同四半期は96,889千円の減少)となりました。これは、その他が108千円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が76,758千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、335,666千円減少(前年同四半期は239,895千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額が335,156千円、リース債務の返済による支出が452千円あったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。