四半期報告書-第32期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済が全体的にはしっかりとした動きとなったことを受け、堅調に推移しました。
い世界的に新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進み、停滞していた経済活動に動きが出てきました。新型コロナウイルスによる外出制限などで、外食産業や観光業、鉄道・航空分野などに大きな影響が出ましたが、一方で生活様式の変化などからリモートワークに伴う通信機器・電子デバイスや医療・健康機器、アウトドア用品など新たに需要が出てきた分野もあり、感染症対策の財政出動、景気刺激のための金融緩和状態の継続などと相まって、世界的に概ね好調な経済状態となりました。
また、温室効果ガス抑制のため必要となる社会インフラ整備や電気自動車などの環境負荷の少ない消費財の普及に向けた取り組みなどが動き出していますが、半導体供給不足やアジア地域の新型コロナウイルス感染拡大で部品生産停止などにより、自動車・電子デバイス、家電などの生産に影響が出てきました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は460,818千円(前年同期比36.4%増)、営業利益は119,186千円(前年同期比91.0%増)、経常利益は120,952千円(前年同期比90.0%増)、四半期純利益は83,461千円(前年同期比90.2%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
<コレットチャック部門>当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。
当第1四半期におけるコレットチャック部門では、電子部品や精密機器、医療部品などの量産部品加工が堅調であったこと、自動車部品は一部で生産調整の影響がありましたが、大きく落ち込むこともなく推移して、一定の受注水準を確保しました。
この結果、当セグメントの第1四半期累計期間の売上高は324,907千円(前年同期比40.9%増)、セグメント利益は156,705千円(前年同期比51.9%増)となりました。
<切削工具部門>切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
当第1四半期における切削工具部門では、量産部品加工と設備治工具・金型などの単品加工ともに一定の動きはありましたが、8月の大手企業の工場休業期間は外注先企業含めて、稼働率が低下して当社の受注もやや減少しました。9月は量産部品加工、単品加工ともに堅調さを取り戻し、当社の受注も増加しました。
このような状態のなか、別注切削工具の製作・再研磨は、複雑形状の加工や加工時間短縮のため需要が増え、売上高は36,411千円(前年同期比46.2%増)となりました。
市販切削工具の再研磨は、顧客企業の機械稼働率が堅調だったため増加に転じましたが、競合企業が多く、価格競争となっている面もあり別注切削工具の製作・再研磨に比較して増収率はやや低くなり、売上高は94,609千円(前年同期比20.6%増)となりました。
この結果、当セグメントの第1四半期累計期間の売上高は131,020千円(前年同期比26.8%増)、セグメント利益は31,887千円(前年同期比77.8%増)となりました。
<自動旋盤用カム部門>自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものであります。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されています。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しております。
当第1四半期における自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産部品も堅調に推移したことで、受注も増加しましたが、人員の移動がありコスト増となり、減益となりました。
この結果、当セグメントの第1四半期累計期間の売上高は4,889千円(前年同期比28.7%増)、セグメント利益は1,697千円(前年同期比11.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は以下のとおりです。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,368,950千円(前事業年度末は7,546,445千円)となり177,495千円の減少となりました。これは、現金及び預金が169,662千円、仕掛品が4,443千円、受取手形及び売掛金が2,806千円減少したこと等によるものであります。
また、当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,523,198千円(前事業年度末は1,550,032千円)となり26,833千円の減少となりました。これは、投資有価証券が6,527千円増加しましたが、機械装置及び運搬具が22,826千円、建物及び構築物が8,518千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第1四半期会計期間末における総資産は、8,892,148千円(前事業年度末は9,096,477千円)となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、236,983千円(前事業年度末は198,762千円)となり38,221千円の増加となりました。これは、未払法人税等が15,430千円、役員賞与引当金が6,430千円、その他が3,768千円減少しましたが、未払金が63,762千円増加したこと等によるものであります。
また、当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、490,900千円(前事業年度末は485,583千円)となり5,317千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が950千円減少しましたが、退職給付引当金が6,493千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は、727,883千円(前事業年度末は684,345千円)となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、8,164,264千円(前事業年度末は8,412,131千円)となり247,867千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が4,562千円増加しましたが、利益剰余金が252,429千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。