有価証券報告書-第31期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、昨年の新型コロナウィルスによる経済収縮から戻り歩調を強め、徐々に回復してきました。特に米国、中国、欧州などの海外の経済回復に牽引され、国内製造業が回復を鮮明にしてきました。
米国、中国は新型コロナウィルスによる経済低迷に対して、積極的に金融・財政政策を実施して、ワクチン普及も加速させたため、急速に経済回復を果たしてきました。経済活動の活発化に伴い、個人消費の増加、資産価格の上昇と資金が循環し、世界経済を引っ張ってきました。
日本国内では、外需に牽引され大手製造業中心に回復傾向は鮮明となり、個人消費も力強さに欠けるものの、一定の下支え要因になりました。製造業においては、様々な設備や機械、機器などで膨大なデータを活用することが増え、多くの物が電子デバイス化し、全体的に半導体・電子デバイス・電子部品の需要が増大しています。リモートワークやあらゆる場所でのデータ通信の増加で、データセンターや5Gに関連する通信インフラ整備など設備投資が旺盛となっています。自動車業界においては、環境対応で電気自動車などの環境対応車の生産が必須となり、バッテリーや燃料電池などの開発・生産で設備投資は、今後も増加すると思われます。
このような状況のなか当社の受注は、昨年の8月に底を付け、9月から12月までは急速に戻し、今年の1月から6月は新型コロナウィルス直前の水準で横ばいとなりました。昨年の秋口から在庫調整の進んだ自動車部品製造企業を中心に急速に受注が戻り、半導体製造装置、電子部品、電子デバイスなどのメーカーも増産となり、工作機械、設備なども海外向け中心に増加しました。
この結果、当期の売上高は1,669,853千円(前年同期比5.1%減)、営業利益は378,807千円(前年同期比16.1%減)、経常利益は389,983千円(前年同期比15.7%減)、当期純利益は268,560千円(前年同期比15.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<コレットチャック部門>コレットチャック部門では、昨年7月、8月と大きく落ち込み、9月から回復し、12月までは月を追うごとに受注は増加しました。今年に入って1月から6月まではほぼ横ばいで推移して終えました。自動車部品、電子部品の量産加工企業から受注が戻り、精密機械、医療機器なども堅調に推移しました。
コレットチャックが主に使用されるNC自動旋盤においては、基礎部品の加工に使用される標準タイプのコレットチャックと高度化した部品の加工に使用される顧客ごとのオーダータイプのコレットチャックがあり、両方のタイプのコレットチャックに品質・納期・価格で適応するため、当社の製造工程の整備、効率化は重要と判断しており、随時対応しています。
この結果、当セグメントの売上高は1,167,349千円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益は543,732千円(前年同期比9.9%減)となりました。
<切削工具部門>切削工具部門では、昨年7月、8月と受注は減少し、9月は大底から15%ほど増加し、10月からはほぼ一貫して緩やかな戻り基調となりました。自動車部品と電子部品が戻し、半導体製造装置メーカーは好調を維持し、他にも精密機械、工作機械、医療機器など堅調に推移しました。ただ昨年7月、8月の受注の落ち込みが大きく、前期の水準までは戻りませんでした。
切削工具部門では、市販されている切削工具の再研磨と市販されていない特殊切削工具の製作・再研磨を行っています。市販切削工具の再研磨は、再研磨会社が多く一部価格競争になっており、当社の受注は減少傾向となっています。特殊切削工具の製作は市販されていない切削工具であり、新たに需要を創出するという側面もあることから緩やかながら増加傾向にあります。市販切削工具再研磨は品質・納期を維持し、多量の受注にも対処することで安定的に受注を確保できると判断します。特殊切削工具の製作は、多様な顧客の要望に応え、納期対応することで潜在需要の掘り起こしに繋がるため、設備・人員強化に注力しています。
この結果、当セグメントの売上高は481,458千円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益は95,036千円(前年同期比12.2%減)となりました。
<自動旋盤用カム部門>自動旋盤用カム部門では、国内外のカム式自動旋盤で加工する量産部品が減少し、当社の受注も減少しました。
カム式自動旋盤は、顧客企業で稼働している限り、当社への受注は継続すると判断し、当社は現有設備と人員でコストを抑えて供給できる限り事業継続していきます。
この結果、当セグメントの売上高は21,045千円(前年同期比18.6%減)、セグメント利益は8,654千円(前年同期比37.3%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 各部門の受注残高の増加は、受注が大幅に減少した前期末に比較して、当期末は受注量が戻り残高が大
きく増加したためであります。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売高で10%を超える主要な販売先はありません。
3 最近2期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、( )内は総販売実績に
対する輸出高の割合であります。
(2)財政状態の状況
当期における財政状態につきましては、総資産は前期末比77,184千円増加し、9,096,477千円となりました。
主な内訳は次のとおりであります。
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、7,546,445千円(前事業年度末は7,447,080千円)となり99,365千円の増加となりました。これは、原材料が2,794千円減少しましたが、売掛金が60,797千円、仕掛品が22,106千円、現金及び預金が14,514千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、1,550,032千円(前事業年度末は1,572,212千円)となり22,180千円の減少となりました。これは、投資有価証券が30,993千円、今期より計上したリース資産が5,037千円増加しましたが、機械及び装置が31,903千円、建物が14,688千円、繰延税金資産が11,437千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、198,762千円(前事業年度末は163,508千円)となり35,253千円の増加となりました。これは、役員賞与引当金が1,700千円、預り金が1,520千円減少しましたが、未払金が22,475千円、未払法人税等が13,550千円、買掛金が1,635千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、485,583千円(前事業年度末は493,892千円)となり8,308千円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が9,390千円、リース債務が4,711千円増加しましたが、退職給付引当金が22,410千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、8,412,131千円(前事業年度末は8,361,891千円)となり50,239千円の増加となりました。これは、繰越利益剰余金が271,364千円減少しましたが、別途積立金が300,000千円、その他有価証券評価差額金が21,664千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、配当金の支払額239,808千円、有形固定資産の取得による支出133,771千円、法人税等の支払額105,753千円、売上債権の増減額65,098千円、退職給付引当金の増減額22,410千円、たな卸資産の増減額19,723千円等がありましたが、税引前当期純利益389,642千円、減価償却費181,233千円、未払金の増減額25,448千円、役員退職慰労引当金の増減額9,390千円、利息及び配当金の受取額6,705千円等を計上したことにより、前期末に比べ14,125千円増加し、当期末は1,043,113千円(前期末比1.4%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動により増加した資金は、392,250千円(前期は、443,302千円の増加)となりました。これは、法人税等の支払額105,753千円、売上債権の増減額65,098千円、退職給付引当金の増減額22,410千円、たな卸資産の増減額19,723千円がありましたが、税引前当期純利益389,642千円、減価償却費181,233千円、未払金の増減額25,448千円、役員退職慰労引当金の増減額9,390千円、利息及び配当金の受取額6,705千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動により減少した資金は、137,543千円(前期は、167,932千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出133,771千円、無形固定資産の取得による支出2,232千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動により減少した資金は、240,581千円(前期は、167,439千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額239,808千円、リース債務の返済による支出713千円があったこと等によるものであります。
資本の財源及び資金の流動性に関する情報
資本の財源及び資金の流動性については、換金性の高い現預金等の内部留保を活用し、主に営業サイクルにおける資金と設備投資における資金を捻出しております。当面必要とされる事業資金、設備投資は、現状で充足できております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計方針のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、昨年の新型コロナウィルスによる経済収縮から戻り歩調を強め、徐々に回復してきました。特に米国、中国、欧州などの海外の経済回復に牽引され、国内製造業が回復を鮮明にしてきました。
米国、中国は新型コロナウィルスによる経済低迷に対して、積極的に金融・財政政策を実施して、ワクチン普及も加速させたため、急速に経済回復を果たしてきました。経済活動の活発化に伴い、個人消費の増加、資産価格の上昇と資金が循環し、世界経済を引っ張ってきました。
日本国内では、外需に牽引され大手製造業中心に回復傾向は鮮明となり、個人消費も力強さに欠けるものの、一定の下支え要因になりました。製造業においては、様々な設備や機械、機器などで膨大なデータを活用することが増え、多くの物が電子デバイス化し、全体的に半導体・電子デバイス・電子部品の需要が増大しています。リモートワークやあらゆる場所でのデータ通信の増加で、データセンターや5Gに関連する通信インフラ整備など設備投資が旺盛となっています。自動車業界においては、環境対応で電気自動車などの環境対応車の生産が必須となり、バッテリーや燃料電池などの開発・生産で設備投資は、今後も増加すると思われます。
このような状況のなか当社の受注は、昨年の8月に底を付け、9月から12月までは急速に戻し、今年の1月から6月は新型コロナウィルス直前の水準で横ばいとなりました。昨年の秋口から在庫調整の進んだ自動車部品製造企業を中心に急速に受注が戻り、半導体製造装置、電子部品、電子デバイスなどのメーカーも増産となり、工作機械、設備なども海外向け中心に増加しました。
この結果、当期の売上高は1,669,853千円(前年同期比5.1%減)、営業利益は378,807千円(前年同期比16.1%減)、経常利益は389,983千円(前年同期比15.7%減)、当期純利益は268,560千円(前年同期比15.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<コレットチャック部門>コレットチャック部門では、昨年7月、8月と大きく落ち込み、9月から回復し、12月までは月を追うごとに受注は増加しました。今年に入って1月から6月まではほぼ横ばいで推移して終えました。自動車部品、電子部品の量産加工企業から受注が戻り、精密機械、医療機器なども堅調に推移しました。
コレットチャックが主に使用されるNC自動旋盤においては、基礎部品の加工に使用される標準タイプのコレットチャックと高度化した部品の加工に使用される顧客ごとのオーダータイプのコレットチャックがあり、両方のタイプのコレットチャックに品質・納期・価格で適応するため、当社の製造工程の整備、効率化は重要と判断しており、随時対応しています。
この結果、当セグメントの売上高は1,167,349千円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益は543,732千円(前年同期比9.9%減)となりました。
<切削工具部門>切削工具部門では、昨年7月、8月と受注は減少し、9月は大底から15%ほど増加し、10月からはほぼ一貫して緩やかな戻り基調となりました。自動車部品と電子部品が戻し、半導体製造装置メーカーは好調を維持し、他にも精密機械、工作機械、医療機器など堅調に推移しました。ただ昨年7月、8月の受注の落ち込みが大きく、前期の水準までは戻りませんでした。
切削工具部門では、市販されている切削工具の再研磨と市販されていない特殊切削工具の製作・再研磨を行っています。市販切削工具の再研磨は、再研磨会社が多く一部価格競争になっており、当社の受注は減少傾向となっています。特殊切削工具の製作は市販されていない切削工具であり、新たに需要を創出するという側面もあることから緩やかながら増加傾向にあります。市販切削工具再研磨は品質・納期を維持し、多量の受注にも対処することで安定的に受注を確保できると判断します。特殊切削工具の製作は、多様な顧客の要望に応え、納期対応することで潜在需要の掘り起こしに繋がるため、設備・人員強化に注力しています。
この結果、当セグメントの売上高は481,458千円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益は95,036千円(前年同期比12.2%減)となりました。
<自動旋盤用カム部門>自動旋盤用カム部門では、国内外のカム式自動旋盤で加工する量産部品が減少し、当社の受注も減少しました。
カム式自動旋盤は、顧客企業で稼働している限り、当社への受注は継続すると判断し、当社は現有設備と人員でコストを抑えて供給できる限り事業継続していきます。
この結果、当セグメントの売上高は21,045千円(前年同期比18.6%減)、セグメント利益は8,654千円(前年同期比37.3%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | |
| コレットチャック部門 | 1,192,847 | 91.3 |
| 切削工具部門 | 488,603 | 98.6 |
| 自動旋盤用カム部門 | 21,045 | 81.4 |
| 合計 | 1,702,496 | 93.2 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) | |
| コレットチャック部門 | 1,187,195 | 98.7 | 34,763 | 233.0 |
| 切削工具部門 | 488,138 | 98.7 | 17,339 | 162.7 |
| 自動旋盤用カム部門 | 21,145 | 82.0 | 133 | 395.0 |
| 合計 | 1,696,479 | 98.5 | 52,236 | 204.0 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 各部門の受注残高の増加は、受注が大幅に減少した前期末に比較して、当期末は受注量が戻り残高が大
きく増加したためであります。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | |
| コレットチャック部門 | 1,167,349 | 94.8 |
| 切削工具部門 | 481,458 | 95.7 |
| 自動旋盤用カム部門 | 21,045 | 81.4 |
| 合計 | 1,669,853 | 94.9 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売高で10%を超える主要な販売先はありません。
3 最近2期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、( )内は総販売実績に
対する輸出高の割合であります。
| 輸出先 | 前事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | ||
| アジア | 台湾 | 73,785 | 39.9 | 70,620 | 41.6 |
| 韓国 | 49,850 | 27.0 | 40,382 | 23.8 | |
| 中国(香港含む) | 31,114 | 16.8 | 29,142 | 17.1 | |
| マレーシア | 13,266 | 7.2 | 16,501 | 9.7 | |
| シンガポール | 13,142 | 7.1 | 10,979 | 6.5 | |
| その他 | 3,645 | 2.0 | 2,182 | 1.3 | |
| 合計 | 184,805 (10.5%) | 100.0 | 169,809 (10.2%) | 100.0 | |
(2)財政状態の状況
当期における財政状態につきましては、総資産は前期末比77,184千円増加し、9,096,477千円となりました。
主な内訳は次のとおりであります。
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、7,546,445千円(前事業年度末は7,447,080千円)となり99,365千円の増加となりました。これは、原材料が2,794千円減少しましたが、売掛金が60,797千円、仕掛品が22,106千円、現金及び預金が14,514千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、1,550,032千円(前事業年度末は1,572,212千円)となり22,180千円の減少となりました。これは、投資有価証券が30,993千円、今期より計上したリース資産が5,037千円増加しましたが、機械及び装置が31,903千円、建物が14,688千円、繰延税金資産が11,437千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、198,762千円(前事業年度末は163,508千円)となり35,253千円の増加となりました。これは、役員賞与引当金が1,700千円、預り金が1,520千円減少しましたが、未払金が22,475千円、未払法人税等が13,550千円、買掛金が1,635千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、485,583千円(前事業年度末は493,892千円)となり8,308千円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が9,390千円、リース債務が4,711千円増加しましたが、退職給付引当金が22,410千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、8,412,131千円(前事業年度末は8,361,891千円)となり50,239千円の増加となりました。これは、繰越利益剰余金が271,364千円減少しましたが、別途積立金が300,000千円、その他有価証券評価差額金が21,664千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、配当金の支払額239,808千円、有形固定資産の取得による支出133,771千円、法人税等の支払額105,753千円、売上債権の増減額65,098千円、退職給付引当金の増減額22,410千円、たな卸資産の増減額19,723千円等がありましたが、税引前当期純利益389,642千円、減価償却費181,233千円、未払金の増減額25,448千円、役員退職慰労引当金の増減額9,390千円、利息及び配当金の受取額6,705千円等を計上したことにより、前期末に比べ14,125千円増加し、当期末は1,043,113千円(前期末比1.4%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動により増加した資金は、392,250千円(前期は、443,302千円の増加)となりました。これは、法人税等の支払額105,753千円、売上債権の増減額65,098千円、退職給付引当金の増減額22,410千円、たな卸資産の増減額19,723千円がありましたが、税引前当期純利益389,642千円、減価償却費181,233千円、未払金の増減額25,448千円、役員退職慰労引当金の増減額9,390千円、利息及び配当金の受取額6,705千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動により減少した資金は、137,543千円(前期は、167,932千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出133,771千円、無形固定資産の取得による支出2,232千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動により減少した資金は、240,581千円(前期は、167,439千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額239,808千円、リース債務の返済による支出713千円があったこと等によるものであります。
資本の財源及び資金の流動性に関する情報
資本の財源及び資金の流動性については、換金性の高い現預金等の内部留保を活用し、主に営業サイクルにおける資金と設備投資における資金を捻出しております。当面必要とされる事業資金、設備投資は、現状で充足できております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計方針のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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