四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、世界の経済活動が一時的に停止状態に陥った影響を受け、大きく減速しましたが、8月には底を打ち、9月は少し回復の兆しが出てきました。
世界的に製造業では、昨年から受注減少傾向に転じていましたが、一部では次世代通信規格に関連する半導体や電子部品などの分野で生産増も見られました。しかし、今年の4月以降新型コロナウィルスの影響で、輸送用機器、航空機などの量産加工も大幅に減少し、関連する素材、部品メーカ-も大幅な減産となりました。当社の第1四半期に入り7、8月は、それまでの流れを受けさらに受注は減少して、9月に入ってからは多少動きが出始め、やや戻してきました。
日本国内では、このところの企業業績悪化にともない、大規模な製造ラインなどの設備投資は減少しましたが、自動化や省力化のための設備やロボットの導入、リモートワークの増加によるソフトウェア投資などは増加しました。国外では、新型コロナウィルスが収束した中国を中心に資本財や電子デバイス、自動車の需要が回復し、日本からの輸出も増加傾向となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は337,784千円(前年同期比27.4%減)、営業利益は62,389千円(前年同期比51.7%減)、経常利益は63,663千円(前年同期比51.1%減)、四半期純利益は43,886千円(前年同期比51.2%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
<コレットチャック部門>当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。
当第1四半期におけるコレットチャック部門では、前期の流れを受け7月から受注は大きく減少して始まり、8月もさらに減少しましたが、9月は海外向けの量産部品が増加したことなどで受注は増加に転じました。
この結果、当セグメントの当第1四半期累計期間の売上高は230,653千円(前年同期比28.9%減)、セグメント利益は103,172千円(前年同期比38.0%減)となりました。
<切削工具部門>切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
当第1四半期における切削工具部門では、6月までの受注減少傾向を受け、7月は受注水準を切り下げた状態で始まり、8月もさらに減少しましたが、9月は量産部品が回復傾向になり少し動きが出てきたことで、受注もやや戻しました。
この結果、当セグメントの当第1四半期累計期間の売上高は103,332千円(前年同期比22.2%減)、セグメント利益は17,938千円(前年同期比40.6%減)となりました。

<自動旋盤用カム部門>自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものであります。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されています。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しております。
当第1四半期における自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産部品が大きく減少したことで、受注も半分程度に落ち込みました。
この結果、当セグメントの当第1四半期累計期間の売上高は3,798千円(前年同期比51.7%減)、セグメント利益は1,925千円(前年同期比50.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は以下のとおりです。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,220,370千円(前事業年度末は7,447,080千円)となり226,710千円の減少となりました。これは、仕掛品が15,238千円、原材料が2,121千円増加しましたが、現金及び預金が199,904千円、受取手形及び売掛金が46,357千円減少したこと等によるものであります。
また当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,591,899千円(前事業年度末は1,572,212千円)となり19,686千円の増加となりました。これは、投資有価証券が3,139千円、繰延税金資産が1,231千円、建物及び構築物が1,122千円減少しましたが、機械装置及び運搬具が24,565千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第1四半期会計期間末における総資産は、8,812,269千円(前事業年度末は9,019,292千円)となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、161,010千円(前事業年度末は163,508千円)となり2,498千円の減少となりました。これは、未払法人税等が23,840千円、役員賞与引当金が9,440千円減少しましたが、未払金が36,212千円増加した等によるものであります。
また、当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、487,599千円(前事業年度末は493,892千円)となり6,292千円の減少となりました。これは、役員退職慰労引当金が2,350千円増加しましたが、退職給付引当金が8,642千円減少したことによるものであります。
この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は、648,609千円(前事業年度末は657,400千円)となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、8,163,659千円(前事業年度末は8,361,891千円)となり198,232千円の減少となりました。これは、利益剰余金が196,037千円、その他有価証券評価差額金が2,194千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。