有価証券報告書-第35期(2024/07/01-2025/06/30)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、世界各地の政情不安、地域紛争、貿易関税問題などの影響を受けて先行き不透明感が高まり、方向感の定まらない展開となりました。
世界の状況を見ると、一時の急速なインフレ率上昇が落ち着き欧州では緩やかに景気が回復傾向になり、米国では個人消費が比較的堅調で底堅い動きとなり景気動向も好調を維持しており、中国では長引いた景気低迷から回復傾向となっています。中国を除くアジアでは景気状態は低調な国が多く本格的な回復とはなっていません。ここにきて米国の貿易関税交渉で各国は今後の展開を見定めようと様子見となって、景気動向は不安定となってきて影響が出てきています。
日本国内製造業では、貿易関税の影響が心配されていた自動車生産において、EV車の伸び悩みでハイブリッド車部品加工が増加するなど量産部品は一定量ありました。AIやその関連分野の増加で、半導体、電子部品などは堅調に推移しました。一方で設備や工作機械は、海外向けは好調でありましたが、日本国内向けは、今後の動向を見極めようとする状態のなかで、大手企業の設備投資抑制などにより、低調な動きとなりました。世界経済の先行き不透明感の高まりにより、大手企業が生産調整や設備投資抑制をしたために、中小企業へ出る仕事量は大きく減少して、国内製造業は全体的に低調となりました。
当社においては切削工具部門で、別注切削工具の製作に力を入れて設備投資を多めにしてきましたが、営業体制強化が進まなかったこと、国内製造業の業況が改善しなかったことで、販売費及び一般管理費を加味した部門損益がマイナスとなったため、固定資産の減損を行い特別損失を計上いたしました。
このような状況のなか、当期の売上高は1,590,845千円(前年同期比0.7%減)、営業利益は84,655千円(前年同期比48.6%減)、経常利益は119,781千円(前年同期比33.1%減)、当期純損失は221,288千円(前年同期は120,523千円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<コレットチャック部門>コレットチャック部門では、ハイブリッド車が堅調であった自動車は比較的好調でしたが、設備部品や工作機械、建機、精密部品などは受注の変動がありました。当期の受注は昨年7月と12月が少なく2、3か月周期で上昇・下降を繰り返し、前期並みの水準となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,106,068千円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は406,498千円(前年同期比3.5%減)となりました。
<切削工具部門>複雑な加工や特殊な形状加工に使用される別注切削工具の製作・再研磨は、加工時間短縮、複雑形状加工への対応、問題解消のために工具を改良するなどの目的で使用されています。顧客に徐々に浸透しだして顧客数は増加傾向にありますが、国内製造業の設備稼働率が低下して、当社の受注も前年並みとなりました。売上高は144,814千円(前年同期比0.5%増)となりました。
市販切削工具の再研磨は、大手企業の夏季休暇と年末年始に合わせて顧客企業の機械稼働率が低下し当部門の受注も昨年8月、今年の1月と下がりました。市販切削工具は標準的な切削加工で使用されるものであり、機械稼働率の高低が再研磨の量に繋がってきます。売上高は、325,618千円(前年同期比4.1%減)となりました。
この結果、当セグメントの売上高は470,433千円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は13,545千円(前年同期比76.4%減)となりました。
<自動旋盤用カム部門>自動旋盤用カム部門では、国内外のカム式自動旋盤で加工する量産部品が減少しました。自動旋盤用カム部門は、国内のカム式自動旋盤ユーザーへのカムの供給責任を果たす使命で事業継続しており、対前期比で受注量は減少しましたが、今期は値上げが寄与して当部門の売上はやや増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は14,344千円(前年同期比8.3%増)、セグメント損失は3,510千円(前年同期は5,220千円の損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 販売高で10%を超える主要な販売先はありません。
2 最近2期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、( )内は総販売実績
に対する輸出高の割合であります。
(2)財政状態の状況
当期における財政状態につきましては、総資産は前期末比888,069千円減少し、8,058,590千円となりました。
主な内訳は次のとおりであります。
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、5,347,399千円(前事業年度末は6,569,229千円)となり1,221,829千円の減少となりました。これは、未収還付法人税等が45,911千円、未収還付消費税等が15,749千円、その他が5,843千円、売掛金が4,839千円増加しましたが、現金及び預金が1,241,238千円、前払費用が42,711千円、受取手形が12,515千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、2,711,190千円(前事業年度末は2,377,430千円)となり333,760千円の増加となりました。これは、建物が194,304千円、機械及び装置が131,463千円、建設仮勘定が122,006千円、ソフトウェア仮勘定が47,745千円減少しましたが、投資有価証券が687,887千円、繰延税金資産が100,098千円、ソフトウェアが46,995千円、車両運搬具が2,226千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当期末における総資産は、8,058,590千円(前事業年度末は8,946,659千円)となりました。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、107,774千円(前事業年度末は210,657千円)となり102,882千円の減少となりました。これは、買掛金が3,218千円、未払費用が1,321千円増加しましたが、未払金が56,112千円、未払法人税等が29,896千円、預り金が16,962千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、465,469千円(前事業年度末は547,549千円)となり82,080千円の減少となりました。これは、長期未払金が47,300千円、退職給付引当金が33,876千円、長期リース債務が904千円減少したことによるものであります。
この結果、当期末における負債合計は、573,243千円(前事業年度末は758,206千円)となりました。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、7,485,347千円(前事業年度末は8,188,452千円)となり703,105千円の減少となりました。これは、自己株式処分差益が8,669千円、その他有価証券評価差額金が5,675千円増加し、自己株式の減少が5,490千円ありましたが、別途積立金が500,000千円、繰越利益剰余金が222,941千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の純増減額995,703千円、減損損失446,739千円、減価償却費182,152千円、株式報酬費用56,415千円、利息及び配当金の受取額23,760千円、売上債権の増減額 7,675千円がありましたが、投資有価証券の取得による支出675,955千円、配当金の支払額500,820千円、税引前当期純利益△326,817千円、有形固定資産の取得による支出203,304千円、法人税等の支払額71,922千円、営業活動によるキャッシュ・フローその他69,818千円、退職給付引当金の増減額33,876千円を計上したこと等により、前期末に比べ 245,535千円減少し、当期末は433,389千円(前期末比36.2%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動により増加した資金は、151,438千円(前期は、342,468千円の増加)となりました。これは、税引前当期純損失△326,817千円、法人税等の支払額71,922千円、その他69,818千円、退職給付引当金の増減額33,876千円、未払金の増減額33,286千円がありましたが、減損損失446,739千円、減価償却費182,152千円、株式報酬費用 56,415千円、利息及び配当金の受取額23,760千円、売上債権の増減額7,675千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動により増加した資金は、104,751千円(前期は、138,938千円の減少)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出675,955千円、有形固定資産の取得による支出203,304千円、無形固定資産の取得による支出10,722千円ありましたが、定期預金の純増減額995,703千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動により減少した資金は、501,725千円(前期は、500,295千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額500,820千円、リース負債の返済による支出904千円があったことによるものであります。
資本の財源及び資金の流動性に関する情報
資本の財源及び資金の流動性については、換金性の高い現預金等の内部留保を活用し、主に営業サイクルにおける資金と設備投資における資金を捻出しております。当面必要とされる事業資金、設備投資は、現状で充足できております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計方針のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、世界各地の政情不安、地域紛争、貿易関税問題などの影響を受けて先行き不透明感が高まり、方向感の定まらない展開となりました。
世界の状況を見ると、一時の急速なインフレ率上昇が落ち着き欧州では緩やかに景気が回復傾向になり、米国では個人消費が比較的堅調で底堅い動きとなり景気動向も好調を維持しており、中国では長引いた景気低迷から回復傾向となっています。中国を除くアジアでは景気状態は低調な国が多く本格的な回復とはなっていません。ここにきて米国の貿易関税交渉で各国は今後の展開を見定めようと様子見となって、景気動向は不安定となってきて影響が出てきています。
日本国内製造業では、貿易関税の影響が心配されていた自動車生産において、EV車の伸び悩みでハイブリッド車部品加工が増加するなど量産部品は一定量ありました。AIやその関連分野の増加で、半導体、電子部品などは堅調に推移しました。一方で設備や工作機械は、海外向けは好調でありましたが、日本国内向けは、今後の動向を見極めようとする状態のなかで、大手企業の設備投資抑制などにより、低調な動きとなりました。世界経済の先行き不透明感の高まりにより、大手企業が生産調整や設備投資抑制をしたために、中小企業へ出る仕事量は大きく減少して、国内製造業は全体的に低調となりました。
当社においては切削工具部門で、別注切削工具の製作に力を入れて設備投資を多めにしてきましたが、営業体制強化が進まなかったこと、国内製造業の業況が改善しなかったことで、販売費及び一般管理費を加味した部門損益がマイナスとなったため、固定資産の減損を行い特別損失を計上いたしました。
このような状況のなか、当期の売上高は1,590,845千円(前年同期比0.7%減)、営業利益は84,655千円(前年同期比48.6%減)、経常利益は119,781千円(前年同期比33.1%減)、当期純損失は221,288千円(前年同期は120,523千円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<コレットチャック部門>コレットチャック部門では、ハイブリッド車が堅調であった自動車は比較的好調でしたが、設備部品や工作機械、建機、精密部品などは受注の変動がありました。当期の受注は昨年7月と12月が少なく2、3か月周期で上昇・下降を繰り返し、前期並みの水準となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,106,068千円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は406,498千円(前年同期比3.5%減)となりました。
<切削工具部門>複雑な加工や特殊な形状加工に使用される別注切削工具の製作・再研磨は、加工時間短縮、複雑形状加工への対応、問題解消のために工具を改良するなどの目的で使用されています。顧客に徐々に浸透しだして顧客数は増加傾向にありますが、国内製造業の設備稼働率が低下して、当社の受注も前年並みとなりました。売上高は144,814千円(前年同期比0.5%増)となりました。
市販切削工具の再研磨は、大手企業の夏季休暇と年末年始に合わせて顧客企業の機械稼働率が低下し当部門の受注も昨年8月、今年の1月と下がりました。市販切削工具は標準的な切削加工で使用されるものであり、機械稼働率の高低が再研磨の量に繋がってきます。売上高は、325,618千円(前年同期比4.1%減)となりました。
この結果、当セグメントの売上高は470,433千円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は13,545千円(前年同期比76.4%減)となりました。
<自動旋盤用カム部門>自動旋盤用カム部門では、国内外のカム式自動旋盤で加工する量産部品が減少しました。自動旋盤用カム部門は、国内のカム式自動旋盤ユーザーへのカムの供給責任を果たす使命で事業継続しており、対前期比で受注量は減少しましたが、今期は値上げが寄与して当部門の売上はやや増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は14,344千円(前年同期比8.3%増)、セグメント損失は3,510千円(前年同期は5,220千円の損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | |
| コレットチャック部門 | 1,095,757 | 97.0 |
| 切削工具部門 | 477,221 | 98.0 |
| 自動旋盤用カム部門 | 14,344 | 108.3 |
| 合計 | 1,587,323 | 97.4 |
(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) | |
| コレットチャック部門 | 1,090,341 | 97.6 | 31,430 | 66.7 |
| 切削工具部門 | 476,437 | 99.0 | 17,697 | 151.4 |
| 自動旋盤用カム部門 | 14,789 | 111.7 | 445 | ― |
| 合計 | 1,581,568 | 98.1 | 49,572 | 84.2 |
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | |
| コレットチャック部門 | 1,106,068 | 100.1 |
| 切削工具部門 | 470,433 | 97.2 |
| 自動旋盤用カム部門 | 14,344 | 108.3 |
| 合計 | 1,590,845 | 99.3 |
(注) 1 販売高で10%を超える主要な販売先はありません。
2 最近2期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、( )内は総販売実績
に対する輸出高の割合であります。
| 輸出先 | 前事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 当事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | ||
| アジア | 韓国 | 34,591 | 25.5 | 46,326 | 30.2 |
| 中国(香港含む) | 36,846 | 27.1 | 42,184 | 27.5 | |
| 台湾 | 39,218 | 28.9 | 39,649 | 25.9 | |
| シンガポール | 11,872 | 8.8 | 13,210 | 8.6 | |
| マレーシア | 9,825 | 7.2 | 9,088 | 5.9 | |
| その他 | 3,426 | 2.5 | 2,799 | 1.8 | |
| 合計 | 135,780 (8.5%) | 100.0 | 153,257 (9.6%) | 100.0 | |
(2)財政状態の状況
当期における財政状態につきましては、総資産は前期末比888,069千円減少し、8,058,590千円となりました。
主な内訳は次のとおりであります。
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、5,347,399千円(前事業年度末は6,569,229千円)となり1,221,829千円の減少となりました。これは、未収還付法人税等が45,911千円、未収還付消費税等が15,749千円、その他が5,843千円、売掛金が4,839千円増加しましたが、現金及び預金が1,241,238千円、前払費用が42,711千円、受取手形が12,515千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、2,711,190千円(前事業年度末は2,377,430千円)となり333,760千円の増加となりました。これは、建物が194,304千円、機械及び装置が131,463千円、建設仮勘定が122,006千円、ソフトウェア仮勘定が47,745千円減少しましたが、投資有価証券が687,887千円、繰延税金資産が100,098千円、ソフトウェアが46,995千円、車両運搬具が2,226千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当期末における総資産は、8,058,590千円(前事業年度末は8,946,659千円)となりました。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、107,774千円(前事業年度末は210,657千円)となり102,882千円の減少となりました。これは、買掛金が3,218千円、未払費用が1,321千円増加しましたが、未払金が56,112千円、未払法人税等が29,896千円、預り金が16,962千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、465,469千円(前事業年度末は547,549千円)となり82,080千円の減少となりました。これは、長期未払金が47,300千円、退職給付引当金が33,876千円、長期リース債務が904千円減少したことによるものであります。
この結果、当期末における負債合計は、573,243千円(前事業年度末は758,206千円)となりました。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、7,485,347千円(前事業年度末は8,188,452千円)となり703,105千円の減少となりました。これは、自己株式処分差益が8,669千円、その他有価証券評価差額金が5,675千円増加し、自己株式の減少が5,490千円ありましたが、別途積立金が500,000千円、繰越利益剰余金が222,941千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の純増減額995,703千円、減損損失446,739千円、減価償却費182,152千円、株式報酬費用56,415千円、利息及び配当金の受取額23,760千円、売上債権の増減額 7,675千円がありましたが、投資有価証券の取得による支出675,955千円、配当金の支払額500,820千円、税引前当期純利益△326,817千円、有形固定資産の取得による支出203,304千円、法人税等の支払額71,922千円、営業活動によるキャッシュ・フローその他69,818千円、退職給付引当金の増減額33,876千円を計上したこと等により、前期末に比べ 245,535千円減少し、当期末は433,389千円(前期末比36.2%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動により増加した資金は、151,438千円(前期は、342,468千円の増加)となりました。これは、税引前当期純損失△326,817千円、法人税等の支払額71,922千円、その他69,818千円、退職給付引当金の増減額33,876千円、未払金の増減額33,286千円がありましたが、減損損失446,739千円、減価償却費182,152千円、株式報酬費用 56,415千円、利息及び配当金の受取額23,760千円、売上債権の増減額7,675千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動により増加した資金は、104,751千円(前期は、138,938千円の減少)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出675,955千円、有形固定資産の取得による支出203,304千円、無形固定資産の取得による支出10,722千円ありましたが、定期預金の純増減額995,703千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動により減少した資金は、501,725千円(前期は、500,295千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額500,820千円、リース負債の返済による支出904千円があったことによるものであります。
資本の財源及び資金の流動性に関する情報
資本の財源及び資金の流動性については、換金性の高い現預金等の内部留保を活用し、主に営業サイクルにおける資金と設備投資における資金を捻出しております。当面必要とされる事業資金、設備投資は、現状で充足できております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計方針のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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