四半期報告書-第33期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な金利上昇から景気鈍化傾向になり、金融不安なども重なり、全体としては縮小傾向を示しました。
国内製造業では、大企業の景況感が悪化しました。中小企業は昨年後半から徐々に受注は減少に転じる企業が増えていて、景況感の悪化は鮮明となっています。業界で見ると、自動車では車載用半導体の欠品がやや改善され始め増産傾向となりましたが、自動車部品メーカーでは在庫調整などで本格的な稼働にはまだ時間がかかると思われます。昨年半ばまで需要が高水準であった半導体も、コロナによる在宅やリモートワークなどに必要なパソコン・スマートフォン需要も一巡して、データセンター向けも落ち着き、半導体メモリの需要が減退し半導体製造装置の需要も一部減少してきました。人材不足対応のため自動化・省力化設備は設備投資を引っ張ってきましたが、製造業の景況感悪化に伴い投資額は減少しました。
半導体に絡む先端技術分野において米中の対立が深まり、ロシアのウクライナ侵攻など地政学リスクもあり、エネルギー・穀物価格の高騰、資源価格の上昇など急速にインフレ圧力が高まり、世界各国で政策金利引き上げや金融引締め措置を強化してきました。ここにきて債券価格急落や不動産市況悪化に伴い金融不安が顕在化してきており、景気減速傾向となってきています。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,332,791千円(前年同期比5.9%減)、営業利益は242,393千円(前年同期比30.7%減)、経常利益は242,443千円(前年同期比32.1%減)、四半期純利益は165,010千円(前年同期比33.0%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
<コレットチャック部門>当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。
当第3四半期におけるコレットチャック部門では、自動車生産が徐々に回復してきましたが、部品メーカーでは在庫調整があり本格的に回復には至らず、半導体市況悪化に伴う半導体メーカーや関連する電子部品メーカーも受注が減少してきて、量産部品加工が緩やかな減速傾向となりました。このような状況を受けて、当社のコレットチャックも1月から3月にかけて緩やかな減少となりました。
この結果、当セグメントの第3四半期累計期間の売上高は920,642千円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益は397,238千円(前年同期比16.4%減)となりました。
<切削工具部門>切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
当第3四半期における切削工具部門では、裾野の広い自動車部品メーカーは末端までは、まだ本格的には戻っていないのと、自動化・省力化などの設備投資も景気鈍化に伴い落ち着いてきて、顧客企業の機械稼働率はやや低下しました。量産部品加工も減少傾向となりました。
別注切削工具の製作・再研磨は、様々な形状に対応し、納期を短縮したことで新たな取引が増えて製造業全般の加工量が減少したなかでも、緩やかに増加しました。売上高は112,328千円(前年同期比3.5%増)となりました。
市販切削工具の再研磨は、量産部品加工がやや減少傾向となり、機械稼働率が落ちたことなどにより売上高は289,439千円(前年同期比3.3%減)となりました。
この結果、当セグメントの第3四半期累計期間の売上高は401,768千円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は57,550千円(前年同期比37.1%減)となりました。
<自動旋盤用カム部門>自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものであります。カム式自動旋盤は既に新規の製造がされておらず、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されています。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しております。
当第3四半期における自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産部品が減少し、当セグメントの受注は少なくなり減収・減益となりました。
この結果、当セグメントの第3四半期累計期間の売上高は10,380千円(前年同期比34.4%減)、セグメント利益は636千円(前年同期比89.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は以下のとおりです。
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,440,053千円(前事業年度末は7,719,717千円)となり279,664千円の減少となりました。これは、仕掛品が13,740千円、原材料が7,938千円増加しましたが、現金及び預金が267,743千円、受取手形及び売掛金が29,635千円、前払費用が2,750千円減少したこと等によるものであります。
また、当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,681,910千円(前事業年度末は1,759,767千円)となり77,857千円の減少となりました。これは、投資有価証券が38,466千円、繰延税金資産が16,290千円増加しましたが、長期前払費用が73,223千円、機械装置及び運搬具が42,937千円、建物及び構築物が16,894千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における総資産は、9,121,963千円(前事業年度末は9,479,485千円)となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、205,982千円(前事業年度末は265,490千円)となり59,507千円の減少となりました。これは、未払金が31,643千円増加しましたが、未払法人税等が88,492千円、役員賞与引当金が5,000千円減少したこと等によるものであります。
また、当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、536,282千円(前事業年度末は525,040千円)となり11,242千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が4,350千円減少しましたが、退職給付引当金が10,119千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は、742,265千円(前事業年度末は790,531千円)となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、8,379,698千円(前事業年度末は8,688,953千円)となり309,255千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が26,887千円増加しましたが、利益剰余金が336,143千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生したものはありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。