有価証券報告書-第30期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当期におけるわが国経済は徐々に減速し、今年の4月以降は急速に悪化しました。
製造業は昨年から、米中の貿易摩擦による関税引上げ、世界的な自国優先の風潮の高まりなどにより受注は頭打ちとなっていました。ここ数十年、部品、製品の製造は、品質・コスト・消費地などの要素から最適地での生産、製造拠点の世界分散が進んできましたが、昨年あたりから各国間のものの流れに制約が生じたため、世界の製造業の生産活動に影響が出てきていました。そこに今年の3月ごろから新型コロナウィルスの感染拡大が加わり、経済活動を停止させ、個人の生活様式を変える状況に陥り、人の移動制限や地域経済の封鎖などにより、3月から6月にかけて自動車、航空機をはじめ耐久消費財に関わる製造業は、大幅な減産となりました。特に裾野の広い自動車産業の大幅減産は、世界の製造業の生産活動に大きな影響を与えました。
一方で衛生用品、医療機器、生活必需品、食料品は需給がひっ迫し、限定された分野ではありましたが生産活動は行われました。また最新通信規格の5Gに絡む設備投資は昨年から続いており、今回の世界景気低迷の影響を多少受けたものの、比較的堅調に推移しました。
このような状況を受けて当社の受注は、期初の昨年7月から低調なスタートになりましたが、その後は一旦下げ止まりほぼ横ばいになり、今年の4月から再び減少傾向となりました。
この結果、当期の売上高は1,760,226千円(前年同期比15.5%減)、営業利益は451,422千円(前年同期比29.1%減)、経常利益は462,496千円(前年同期比28.7%減)、当期純利益は319,497千円(前年同期比28.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<コレットチャック部門>コレットチャック部門では、昨年7月から今年の3月にかけては、前期に比べ水準を切り下げた状態で横ばいとなり、その後4月からは月を追うごとに急速に受注が減少しました。自動車メーカーが4月から生産台数の大幅な減産に踏み切ったことが影響しました。
コレットチャックが主に使用されるNC自動旋盤においては、基礎部品の加工に使用される標準タイプのコレットチャックと高度化した部品の加工に使用される顧客ごとのオーダータイプのコレットチャックがあり、両方のタイプのコレットチャックに品質・納期・価格で適応するため、当社の製造工程の整備、効率化は重要と判断しており、随時対応しています。
この結果、当セグメントの売上高は1,231,322千円(前年同期比16.3%減)、セグメント利益は603,350千円(前年同期比21.7%減)となりました。
<切削工具部門>切削工具部門では、当社の工具が量産部品加工、単品の設備・機械など様々な分野で使用されていることから、昨年8月に受注の落ち込みがありましたが、その後はやや持ち直した水準で横ばいとなりました。今年の5月から自動車の大幅減産を受けて関連設備や治工具なども急速に減少し、市販切削工具の再研磨、特殊切削工具ともに影響を受けて、当セグメントの受注も減少しました。
切削工具部門では、市販されている切削工具の再研磨と市販されていない特殊切削工具の製作・再研磨を行っています。市販切削工具の再研磨は、再研磨会社が多く一部価格競争になっており、当社の受注は横ばいとなっています。特殊切削工具の製作は市販されていない切削工具であり、新たに需要を創出するという側面もあることから緩やかながら増加傾向にあります。市販切削工具再研磨は品質・納期を維持し、多量の受注にも対処することで安定的に受注を確保できると判断します。特殊切削工具の製作は、多様な顧客の要望に応え、納期対応することで潜在需要の掘り起こしに繋がるため、設備・人員強化に注力しています。
この結果、当セグメントの売上高は503,064千円(前年同期比14.4%減)、セグメント利益は108,225千円(前年同期比32.3%減)となりました。
<自動旋盤用カム部門>自動旋盤用カム部門では、国内外のカム式自動旋盤で加工する量産部品が少ないながらも継続し、当社の受注は微減にとどまりました。なお当セグメント利益は、固定費の減少により増益となりました。
カム式自動旋盤は、顧客企業で稼働している限り、当社への受注は継続すると判断し、当社は現有設備と人員でコストを抑えて供給できる限り事業継続していきます。
この結果、当セグメントの売上高は25,840千円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は13,793千円(前年同期比20.9%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 各部門の受注残高の減少は、当期末にかけて受注が急激したことと、受注減により納期が早まったこと
によるものであります。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売高で10%を超える主要な販売先はありません。
3 最近2期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、( )内は総販売実績に
対する輸出高の割合であります。
(2)財政状態の状況
当期における財政状態につきましては、総資産は前期末比13,242千円増加し、9,019,292千円となりました。
主な内訳は次のとおりであります。
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、7,447,080千円(前事業年度末は7,409,379千円)となり37,700千円の増加となりました。これは、売掛金が74,113千円、受取手形が33,609千円減少しましたが、現金及び預金が108,479千円、仕掛品が31,152千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、1,572,212千円(前事業年度末は1,596,671千円)となり24,458千円の減少となりました。これは、構築物が17,465千円、繰延税金資産が11,627千円、工具、器具及び備品が6,634千円、土地が4,665千円増加しましたが、建物が27,957千円、投資有価証券が24,684千円、機械及び装置が12,373千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、163,508千円(前事業年度末は303,037千円)となり139,528千円の減少となりました。これは、未払費用が162千円増加しましたが、未払法人税等が77,198千円、未払金が45,121千円、預り金が9,768千円、役員賞与引当金が5,000千円、買掛金が2,597千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、493,892千円(前事業年度末は475,417千円)となり18,474千円の増加となりました。これは、退職給付引当金が14,404千円、役員退職慰労引当金が4,070千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、8,361,891千円(前事業年度末は8,227,595千円)となり134,296千円の増加となりました。これは、繰越利益剰余金が148,449千円、その他有価証券評価差額金が17,254千円減少しましたが、別途積立金が300,000千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額220,745千円、配当金の支払額167,439千円、有形固定資産の取得による支出166,286千円、未払金の増減額45,636千円、たな卸資産の増減額35,823千円、役員賞与引当金の増減額5,000千円がありましたが、税引前当期純利益462,499千円、減価償却費177,766千円、売上債権の増減額107,722千円、退職給付引当金の増減額14,404千円、利息及び配当金の受取額6,894千円、役員退職慰労引当金の増減額4,070千円等を計上したことにより、前期末に比べ107,930千円増加し、当期末は1,028,987千円(前期末比11.7%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動により増加した資金は、443,302千円(前期は、643,246千円の増加)となりました。これは、法人税等の支払額220,745千円、未払金の増減額45,636千円、たな卸資産の増減額35,823千円、役員賞与引当金の増減額5,000千円がありましたが、税引前当期純利益462,499千円、減価償却費177,766千円、売上債権の増減額107,722千円、退職給付引当金の増減額14,404千円、利息及び配当金の受取額6,894千円、役員退職慰労引当金の増減額4,070千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動により減少した資金は、167,932千円(前期は、478,444千円の減少)となりました。これは、有形固定の売却による収入73千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出166,286千円、無形固定資産の取得による支出1,170千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動により減少した資金は、167,439千円(前期は、168,052千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額167,439千円があったことによるものであります。
資本の財源及び資金の流動性に関する情報
資本の財源及び資金の流動性については、換金性の高い現預金等の内部留保を活用し、主に営業サイクルにおける資金と設備投資における資金を捻出しております。当面必要とされる事業資金、設備投資は、現状で充足できております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計方針のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当期におけるわが国経済は徐々に減速し、今年の4月以降は急速に悪化しました。
製造業は昨年から、米中の貿易摩擦による関税引上げ、世界的な自国優先の風潮の高まりなどにより受注は頭打ちとなっていました。ここ数十年、部品、製品の製造は、品質・コスト・消費地などの要素から最適地での生産、製造拠点の世界分散が進んできましたが、昨年あたりから各国間のものの流れに制約が生じたため、世界の製造業の生産活動に影響が出てきていました。そこに今年の3月ごろから新型コロナウィルスの感染拡大が加わり、経済活動を停止させ、個人の生活様式を変える状況に陥り、人の移動制限や地域経済の封鎖などにより、3月から6月にかけて自動車、航空機をはじめ耐久消費財に関わる製造業は、大幅な減産となりました。特に裾野の広い自動車産業の大幅減産は、世界の製造業の生産活動に大きな影響を与えました。
一方で衛生用品、医療機器、生活必需品、食料品は需給がひっ迫し、限定された分野ではありましたが生産活動は行われました。また最新通信規格の5Gに絡む設備投資は昨年から続いており、今回の世界景気低迷の影響を多少受けたものの、比較的堅調に推移しました。
このような状況を受けて当社の受注は、期初の昨年7月から低調なスタートになりましたが、その後は一旦下げ止まりほぼ横ばいになり、今年の4月から再び減少傾向となりました。
この結果、当期の売上高は1,760,226千円(前年同期比15.5%減)、営業利益は451,422千円(前年同期比29.1%減)、経常利益は462,496千円(前年同期比28.7%減)、当期純利益は319,497千円(前年同期比28.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<コレットチャック部門>コレットチャック部門では、昨年7月から今年の3月にかけては、前期に比べ水準を切り下げた状態で横ばいとなり、その後4月からは月を追うごとに急速に受注が減少しました。自動車メーカーが4月から生産台数の大幅な減産に踏み切ったことが影響しました。
コレットチャックが主に使用されるNC自動旋盤においては、基礎部品の加工に使用される標準タイプのコレットチャックと高度化した部品の加工に使用される顧客ごとのオーダータイプのコレットチャックがあり、両方のタイプのコレットチャックに品質・納期・価格で適応するため、当社の製造工程の整備、効率化は重要と判断しており、随時対応しています。
この結果、当セグメントの売上高は1,231,322千円(前年同期比16.3%減)、セグメント利益は603,350千円(前年同期比21.7%減)となりました。
<切削工具部門>切削工具部門では、当社の工具が量産部品加工、単品の設備・機械など様々な分野で使用されていることから、昨年8月に受注の落ち込みがありましたが、その後はやや持ち直した水準で横ばいとなりました。今年の5月から自動車の大幅減産を受けて関連設備や治工具なども急速に減少し、市販切削工具の再研磨、特殊切削工具ともに影響を受けて、当セグメントの受注も減少しました。
切削工具部門では、市販されている切削工具の再研磨と市販されていない特殊切削工具の製作・再研磨を行っています。市販切削工具の再研磨は、再研磨会社が多く一部価格競争になっており、当社の受注は横ばいとなっています。特殊切削工具の製作は市販されていない切削工具であり、新たに需要を創出するという側面もあることから緩やかながら増加傾向にあります。市販切削工具再研磨は品質・納期を維持し、多量の受注にも対処することで安定的に受注を確保できると判断します。特殊切削工具の製作は、多様な顧客の要望に応え、納期対応することで潜在需要の掘り起こしに繋がるため、設備・人員強化に注力しています。
この結果、当セグメントの売上高は503,064千円(前年同期比14.4%減)、セグメント利益は108,225千円(前年同期比32.3%減)となりました。
<自動旋盤用カム部門>自動旋盤用カム部門では、国内外のカム式自動旋盤で加工する量産部品が少ないながらも継続し、当社の受注は微減にとどまりました。なお当セグメント利益は、固定費の減少により増益となりました。
カム式自動旋盤は、顧客企業で稼働している限り、当社への受注は継続すると判断し、当社は現有設備と人員でコストを抑えて供給できる限り事業継続していきます。
この結果、当セグメントの売上高は25,840千円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は13,793千円(前年同期比20.9%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | |
| コレットチャック部門 | 1,305,957 | 88.1 |
| 切削工具部門 | 495,628 | 84.3 |
| 自動旋盤用カム部門 | 25,840 | 99.3 |
| 合計 | 1,827,426 | 87.2 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) | |
| コレットチャック部門 | 1,202,238 | 84.2 | 14,918 | 33.9 |
| 切削工具部門 | 494,446 | 84.0 | 10,658 | 55.3 |
| 自動旋盤用カム部門 | 25,775 | 98.9 | 33 | 34.1 |
| 合計 | 1,722,460 | 84.3 | 25,610 | 40.4 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 各部門の受注残高の減少は、当期末にかけて受注が急激したことと、受注減により納期が早まったこと
によるものであります。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | |
| コレットチャック部門 | 1,231,322 | 83.7 |
| 切削工具部門 | 503,064 | 85.6 |
| 自動旋盤用カム部門 | 25,840 | 99.3 |
| 合計 | 1,760,226 | 84.5 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売高で10%を超える主要な販売先はありません。
3 最近2期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、( )内は総販売実績に
対する輸出高の割合であります。
| 輸出先 | 前事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当事業年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | ||
| アジア | 台湾 | 90,248 | 45.8 | 73,785 | 39.9 |
| 韓国 | 44,127 | 22.4 | 49,850 | 27.0 | |
| 中国(香港含む) | 33,642 | 17.1 | 31,114 | 16.8 | |
| マレーシア | 12,816 | 6.5 | 13,266 | 7.2 | |
| シンガポール | 12,875 | 6.5 | 13,142 | 7.1 | |
| その他 | 3,327 | 1.7 | 3,645 | 2.0 | |
| 合計 | 197,036 (9.5%) | 100.0 | 184,805 (10.5%) | 100.0 | |
(2)財政状態の状況
当期における財政状態につきましては、総資産は前期末比13,242千円増加し、9,019,292千円となりました。
主な内訳は次のとおりであります。
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、7,447,080千円(前事業年度末は7,409,379千円)となり37,700千円の増加となりました。これは、売掛金が74,113千円、受取手形が33,609千円減少しましたが、現金及び預金が108,479千円、仕掛品が31,152千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、1,572,212千円(前事業年度末は1,596,671千円)となり24,458千円の減少となりました。これは、構築物が17,465千円、繰延税金資産が11,627千円、工具、器具及び備品が6,634千円、土地が4,665千円増加しましたが、建物が27,957千円、投資有価証券が24,684千円、機械及び装置が12,373千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、163,508千円(前事業年度末は303,037千円)となり139,528千円の減少となりました。これは、未払費用が162千円増加しましたが、未払法人税等が77,198千円、未払金が45,121千円、預り金が9,768千円、役員賞与引当金が5,000千円、買掛金が2,597千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、493,892千円(前事業年度末は475,417千円)となり18,474千円の増加となりました。これは、退職給付引当金が14,404千円、役員退職慰労引当金が4,070千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、8,361,891千円(前事業年度末は8,227,595千円)となり134,296千円の増加となりました。これは、繰越利益剰余金が148,449千円、その他有価証券評価差額金が17,254千円減少しましたが、別途積立金が300,000千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額220,745千円、配当金の支払額167,439千円、有形固定資産の取得による支出166,286千円、未払金の増減額45,636千円、たな卸資産の増減額35,823千円、役員賞与引当金の増減額5,000千円がありましたが、税引前当期純利益462,499千円、減価償却費177,766千円、売上債権の増減額107,722千円、退職給付引当金の増減額14,404千円、利息及び配当金の受取額6,894千円、役員退職慰労引当金の増減額4,070千円等を計上したことにより、前期末に比べ107,930千円増加し、当期末は1,028,987千円(前期末比11.7%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動により増加した資金は、443,302千円(前期は、643,246千円の増加)となりました。これは、法人税等の支払額220,745千円、未払金の増減額45,636千円、たな卸資産の増減額35,823千円、役員賞与引当金の増減額5,000千円がありましたが、税引前当期純利益462,499千円、減価償却費177,766千円、売上債権の増減額107,722千円、退職給付引当金の増減額14,404千円、利息及び配当金の受取額6,894千円、役員退職慰労引当金の増減額4,070千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動により減少した資金は、167,932千円(前期は、478,444千円の減少)となりました。これは、有形固定の売却による収入73千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出166,286千円、無形固定資産の取得による支出1,170千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動により減少した資金は、167,439千円(前期は、168,052千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額167,439千円があったことによるものであります。
資本の財源及び資金の流動性に関する情報
資本の財源及び資金の流動性については、換金性の高い現預金等の内部留保を活用し、主に営業サイクルにおける資金と設備投資における資金を捻出しております。当面必要とされる事業資金、設備投資は、現状で充足できております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計方針のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
