四半期報告書-第30期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な経済情勢の悪化を受けて減速しました。数年来、堅調に推移してきた世界経済は昨年転換点を迎え、米国の自国第一主義による世界各国との軋轢、米中間の貿易関税引き上げの応酬、英国のEU離脱問題、中東や新興国の政治・経済の不安定化など世界経済の不安定要素が顕在化してきました。ヒト、モノ、金、情報が圧倒的な速さで世界を行き来するなかで、製造業においても製品、部品、材料の生産は、国・地域を超えて生産最適地に分散してきました。製造業の世界分散、生産平準化が進んできた状態で、各国間の政治・経済的対立は、製造業の生産チェーンの円滑さを阻害する要因であり、世界の景気が頭打ち傾向になってきた時期に重なり、その業況は悪化し始めてきました。
日本国内の製造業も世界景気の動向とは無縁ではなく、生産活動全般に影響が出てきました。量産部品加工が減少し機械稼働率が低下することで、設備投資も減少し、設備・治工具も減少しました。電子部品、半導体、精密部品、自動車、工作機械など幅広く減少傾向となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は465,173千円(前年同期比8.8%減)、営業利益は129,137千円(前年同期比23.5%減)、経常利益は130,304千円(前年同期比23.8%減)、四半期純利益は89,902千円(前年同期比24.1%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
<コレットチャック部門>当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。
当第1四半期におけるコレットチャック部門では、7月は前年に比べやや低調なスタートで、8月は顧客企業の減産の影響が出て当社の受注はさらに落ち込み、9月はやや戻しました。
この結果、当セグメントの当第1四半期累計期間の売上高は324,417千円(前年同期比10.0%減)、セグメント利益は166,488千円(前年同期比17.2%減)となりました。
<切削工具部門>切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
当第1四半期における切削工具部門では、7月は前年並みの受注でスタートしましたが、8月は大きく落ち込み、9月はやや戻しました。
この結果、当セグメントの当第1四半期累計期間の売上高は132,884千円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益は30,185千円(前年同期比17.4%減)となりました。

<自動旋盤用カム部門>自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものであります。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されています。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しております。
当第1四半期における自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤を使用する部品加工が堅調に推移し、当社への受注が増加したことで、売上は増加しました。
この結果、当セグメントの当第1四半期累計期間の売上高は7,871千円(前年同期比19.2%増)、セグメント利益は3,900千円(前年同期比39.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は以下のとおりです。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,242,223千円(前事業年度末は7,409,379千円)となり167,155千円の減少となりました。これは、仕掛品が10,272千円増加しましたが、現金及び預金が120,796千円、受取手形及び売掛金が55,153千円、原材料が1,738千円減少したこと等によるものであります。
また当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,614,949千円(前事業年度末は1,596,671千円)となり18,278千円の増加となりました。これは、建物及び構築物が4,286千円、繰延税金資産が1,145千円減少しましたが、機械装置及び運搬具が24,480千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第1四半期会計期間末における総資産は、8,857,173千円(前事業年度末は9,006,050千円)となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、229,940千円(前事業年度末は303,037千円)となり73,096千円の減少となりました。これは、未払金が30,486千円増加しましたが、未払法人税等が77,993千円、役員賞与引当金が12,770千円減少したこと等によるものであります。
また、当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、477,913千円(前事業年度末は475,417千円)となり2,496千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が2,970千円減少しましたが、退職給付引当金が5,466千円増加したことによるものであります。
この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は、707,854千円(前事業年度末は778,454千円)となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、8,149,319千円(前事業年度末は8,227,595千円)となり78,275千円の減少となりました。これは、利益剰余金が78,044千円、その他有価証券評価差額金が231千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。