有価証券報告書-第33期(2022/07/01-2023/06/30)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、サービス業などコロナによる人手の減少が緩和され回復傾向を示しましたが、海外の金利上昇による景気鈍化の影響を受けた製造業は減少傾向となりました。
世界的に急速なインフレ傾向が続き各国が政策金利を引き上げたことで不動産、株式などの資産価格は調整が入り下落しました。米国は急激なインフレ上昇を抑制するために、短期間に政策金利を引き上げて一時的に金融機関の破綻が起きたり、景気後退懸念が出てきたりしました。現状、個人消費こそ堅調ですが製造業は業況が悪化しています。中国はゼロコロナ政策解除後の経済成長率の戻りが鈍化していて、不動産市況の悪化や景気停滞の状況となっています。外需は総じて低調に推移しました。
国内製造業は自動車分野で半導体や部品の欠品で生産調整を強いられていましたが、徐々に制約も解消されてきていて生産は戻りつつあります。ただし自動車メーカーの生産台数が本格的な水準に戻るまでは、協力企業の部品在庫の調整は続き末端の企業にまで生産回復が浸透するにはまだ時間を要すると思われます。半導体業界については、データセンターやパソコン、スマートフォンなどのメモリー需要が低迷し業況は悪化しています。パワー半導体など需要が高いものもありますが、半導体業界全体は減速しています。関連性の高い半導体製造装置、電子部品業界も調整局面となりました。世界的な製造業の業績悪化にともない設備投資は控えめになり工作機械も受注は減少しました。一方で建設機械や医療機器などは堅調に推移しました。
なお、当社は2021年12月24日に従業員107名に対する、3年間の譲渡制限付株式報酬を付与しています。これによって当期は、株式報酬費用95,425千円計上しており営業利益が減少しています。
このような状況のなか、当期の売上高は1,755,258千円(前年同期比6.0%減)、営業利益は275,539千円(前年同期比36.4%減)、経常利益は281,694千円(前年同期比36.6%減)、当期純利益は191,935千円(前年同期比38.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<コレットチャック部門>コレットチャック部門では、自動車を中心とした量産部品加工がもうひとつ稼働率が高まらず、電子部品や工作機械なども低調な動きとなり、期の後半は当部門の受注も減少傾向となりました。
コレットチャックが主に使用されるNC自動旋盤においては、基礎部品の加工に使用される標準タイプのコレットチャックと高度化した部品の加工に使用される顧客ごとのオーダータイプのコレットチャックがあり、両方のタイプのコレットチャックに品質・納期・価格で適応するため、当社の製造工程の整備、効率化は重要と判断しており、随時対応しています。
この結果、当セグメントの売上高は1,208,290千円(前年同期比7.5%減)、セグメント利益は499,745千円(前年同期比17.7%減)となりました。
<切削工具部門>複雑な加工や特殊な形状加工に使用される別注切削工具の製作・再研磨は、顧客の要望する形状に柔軟に対応し短納期対応することで緩やかながら増加して売上高は153,046千円(前年同期比5.0%増)となりました。
市販切削工具の再研磨は、大手企業の夏季休暇に合わせて顧客企業の機械稼働率が低下し当部門の受注も下がりました。市販切削工具の再研磨は量産加工で使用されるものも多く期を通じて緩やかな減少傾向となりました。売上高は、381,408千円(前年同期比3.9%減)となりました。
この結果、当セグメントの売上高は534,455千円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は66,132千円(前年同期比42.4%減)となりました。
<自動旋盤用カム部門>自動旋盤用カム部門では、国内外のカム式自動旋盤で加工する量産部品が減少し、当社の受注も減少しました。
カム式自動旋盤は、顧客企業で稼働している限り、当社への受注は継続すると判断し、当社は現有設備と人員でコストを抑えて供給できる限り事業継続していきます。
この結果、当セグメントの売上高は12,513千円(前年同期比35.7%減)、セグメント損失は1千円(前年はセグメント利益6,086千円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 販売高で10%を超える主要な販売先はありません。
2 最近2期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、( )内は総販売実績に
対する輸出高の割合であります。
(2)財政状態の状況
当期における財政状態につきましては、総資産は前期末比272,893千円減少し、9,206,592千円となりました。
主な内訳は次のとおりであります。
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、7,538,455千円(前事業年度末は7,719,717千円)となり181,261千円の減少となりました。これは、仕掛品が21,772千円、原材料が10,425千円増加しましたが、現金及び預金が151,705千円、受取手形が30,336千円、売掛金が28,833千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、1,668,136千円(前事業年度末は1,759,767千円)となり91,631千円の減少となりました。これは、投資有価証券が73,500千円、繰延税金資産が20,017千円、建設仮勘定が1,889千円増加しましたが、長期前払費用が96,275千円、機械及び装置が68,612千円、建物が17,101千円、構築物が2,612千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、201,502千円(前事業年度末は265,490千円)となり63,988千円の減少となりました。これは、預り金が7,026千円増加しましたが、未払法人税等が59,355千円、未払金が5,254千円、役員賞与引当金が3,800千円、買掛金が3,092千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、573,977千円(前事業年度末は525,040千円)となり48,937千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が2,100千円減少しましたが、退職給付引当金が43,491千円、その他が8,450千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、8,431,111千円(前事業年度末は8,688,953千円)となり257,842千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が51,376千円増加しましたが、別途積立金が300,000千円、繰越利益剰余金が9,218千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益281,694千円、減価償却費161,251千円、株式報酬費用103,875千円、売上債権の増減額59,169千円、退職給付引当金の増減額43,491千円、利息及び配当金の受取額8,098千円、株式報酬費用消滅損6,187千円がありましたが、配当金の支払額500,777千円、法人税等の支払額188,578千円、有形固定資産の取得による支出69,885千円、棚卸資産の増減額31,895千円、未払金の増減額8,858千円、役員賞与引当金の増減額3,800千円、仕入債務の増減額3,091千円等を計上したことにより、前期末に比べ151,858千円減少し、当期末は975,689千円(前期末比13.5%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動により増加した資金は、422,915千円(前期は、606,192千円の増加)となりました。これは、法人税等の支払額188,578千円、棚卸資産の増減額31,895千円、未払金の増減額8,858千円、役員賞与引当金の増減額3,800千円、仕入債務の増減額3,091千円がありましたが、税引前当期純利益281,694千円、減価償却費161,251千円、株式報酬費用103,875千円、売上債権の増減額59,169千円、退職給付引当金の増減額43,491千円、利息及び配当金の受取額8,098千円、株式報酬費用消滅損6,187千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動により減少した資金は、73,092千円(前期は、185,115千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出69,885千円、その他3,054千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動により減少した資金は、501,682千円(前期は、336,641千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額500,777千円、リース負債の返済による支出904千円があったこと等によるものであります。
資本の財源及び資金の流動性に関する情報
資本の財源及び資金の流動性については、換金性の高い現預金等の内部留保を活用し、主に営業サイクルにおける資金と設備投資における資金を捻出しております。当面必要とされる事業資金、設備投資は、現状で充足できております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計方針のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、サービス業などコロナによる人手の減少が緩和され回復傾向を示しましたが、海外の金利上昇による景気鈍化の影響を受けた製造業は減少傾向となりました。
世界的に急速なインフレ傾向が続き各国が政策金利を引き上げたことで不動産、株式などの資産価格は調整が入り下落しました。米国は急激なインフレ上昇を抑制するために、短期間に政策金利を引き上げて一時的に金融機関の破綻が起きたり、景気後退懸念が出てきたりしました。現状、個人消費こそ堅調ですが製造業は業況が悪化しています。中国はゼロコロナ政策解除後の経済成長率の戻りが鈍化していて、不動産市況の悪化や景気停滞の状況となっています。外需は総じて低調に推移しました。
国内製造業は自動車分野で半導体や部品の欠品で生産調整を強いられていましたが、徐々に制約も解消されてきていて生産は戻りつつあります。ただし自動車メーカーの生産台数が本格的な水準に戻るまでは、協力企業の部品在庫の調整は続き末端の企業にまで生産回復が浸透するにはまだ時間を要すると思われます。半導体業界については、データセンターやパソコン、スマートフォンなどのメモリー需要が低迷し業況は悪化しています。パワー半導体など需要が高いものもありますが、半導体業界全体は減速しています。関連性の高い半導体製造装置、電子部品業界も調整局面となりました。世界的な製造業の業績悪化にともない設備投資は控えめになり工作機械も受注は減少しました。一方で建設機械や医療機器などは堅調に推移しました。
なお、当社は2021年12月24日に従業員107名に対する、3年間の譲渡制限付株式報酬を付与しています。これによって当期は、株式報酬費用95,425千円計上しており営業利益が減少しています。
このような状況のなか、当期の売上高は1,755,258千円(前年同期比6.0%減)、営業利益は275,539千円(前年同期比36.4%減)、経常利益は281,694千円(前年同期比36.6%減)、当期純利益は191,935千円(前年同期比38.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<コレットチャック部門>コレットチャック部門では、自動車を中心とした量産部品加工がもうひとつ稼働率が高まらず、電子部品や工作機械なども低調な動きとなり、期の後半は当部門の受注も減少傾向となりました。
コレットチャックが主に使用されるNC自動旋盤においては、基礎部品の加工に使用される標準タイプのコレットチャックと高度化した部品の加工に使用される顧客ごとのオーダータイプのコレットチャックがあり、両方のタイプのコレットチャックに品質・納期・価格で適応するため、当社の製造工程の整備、効率化は重要と判断しており、随時対応しています。
この結果、当セグメントの売上高は1,208,290千円(前年同期比7.5%減)、セグメント利益は499,745千円(前年同期比17.7%減)となりました。
<切削工具部門>複雑な加工や特殊な形状加工に使用される別注切削工具の製作・再研磨は、顧客の要望する形状に柔軟に対応し短納期対応することで緩やかながら増加して売上高は153,046千円(前年同期比5.0%増)となりました。
市販切削工具の再研磨は、大手企業の夏季休暇に合わせて顧客企業の機械稼働率が低下し当部門の受注も下がりました。市販切削工具の再研磨は量産加工で使用されるものも多く期を通じて緩やかな減少傾向となりました。売上高は、381,408千円(前年同期比3.9%減)となりました。
この結果、当セグメントの売上高は534,455千円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は66,132千円(前年同期比42.4%減)となりました。
<自動旋盤用カム部門>自動旋盤用カム部門では、国内外のカム式自動旋盤で加工する量産部品が減少し、当社の受注も減少しました。
カム式自動旋盤は、顧客企業で稼働している限り、当社への受注は継続すると判断し、当社は現有設備と人員でコストを抑えて供給できる限り事業継続していきます。
この結果、当セグメントの売上高は12,513千円(前年同期比35.7%減)、セグメント損失は1千円(前年はセグメント利益6,086千円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | |
| コレットチャック部門 | 1,244,359 | 93.7 |
| 切削工具部門 | 533,134 | 98.7 |
| 自動旋盤用カム部門 | 12,513 | 64.3 |
| 合計 | 1,790,007 | 94.8 |
(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) | |
| コレットチャック部門 | 1,202,002 | 91.6 | 34,832 | 84.7 |
| 切削工具部門 | 531,960 | 98.2 | 14,016 | 84.9 |
| 自動旋盤用カム部門 | 12,513 | 64.7 | - | - |
| 合計 | 1,746,476 | 93.2 | 48,848 | 84.8 |
c. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | |
| コレットチャック部門 | 1,208,290 | 92.5 |
| 切削工具部門 | 534,455 | 98.5 |
| 自動旋盤用カム部門 | 12,513 | 64.3 |
| 合計 | 1,755,258 | 94.0 |
(注) 1 販売高で10%を超える主要な販売先はありません。
2 最近2期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、( )内は総販売実績に
対する輸出高の割合であります。
| 輸出先 | 前事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | ||
| アジア | 台湾 | 76,858 | 39.3 | 55,100 | 35.5 |
| 韓国 | 50,654 | 25.9 | 49,567 | 31.9 | |
| 中国(香港含む) | 34,625 | 17.7 | 26,434 | 17.0 | |
| マレーシア | 13,901 | 7.1 | 11,579 | 7.5 | |
| シンガポール | 18,301 | 9.3 | 11,342 | 7.3 | |
| その他 | 1,449 | 0.7 | 1,299 | 0.8 | |
| 合計 | 195,790 (10.5%) | 100.0 | 155,324 (8.8%) | 100.0 | |
(2)財政状態の状況
当期における財政状態につきましては、総資産は前期末比272,893千円減少し、9,206,592千円となりました。
主な内訳は次のとおりであります。
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、7,538,455千円(前事業年度末は7,719,717千円)となり181,261千円の減少となりました。これは、仕掛品が21,772千円、原材料が10,425千円増加しましたが、現金及び預金が151,705千円、受取手形が30,336千円、売掛金が28,833千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、1,668,136千円(前事業年度末は1,759,767千円)となり91,631千円の減少となりました。これは、投資有価証券が73,500千円、繰延税金資産が20,017千円、建設仮勘定が1,889千円増加しましたが、長期前払費用が96,275千円、機械及び装置が68,612千円、建物が17,101千円、構築物が2,612千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、201,502千円(前事業年度末は265,490千円)となり63,988千円の減少となりました。これは、預り金が7,026千円増加しましたが、未払法人税等が59,355千円、未払金が5,254千円、役員賞与引当金が3,800千円、買掛金が3,092千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、573,977千円(前事業年度末は525,040千円)となり48,937千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が2,100千円減少しましたが、退職給付引当金が43,491千円、その他が8,450千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、8,431,111千円(前事業年度末は8,688,953千円)となり257,842千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が51,376千円増加しましたが、別途積立金が300,000千円、繰越利益剰余金が9,218千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益281,694千円、減価償却費161,251千円、株式報酬費用103,875千円、売上債権の増減額59,169千円、退職給付引当金の増減額43,491千円、利息及び配当金の受取額8,098千円、株式報酬費用消滅損6,187千円がありましたが、配当金の支払額500,777千円、法人税等の支払額188,578千円、有形固定資産の取得による支出69,885千円、棚卸資産の増減額31,895千円、未払金の増減額8,858千円、役員賞与引当金の増減額3,800千円、仕入債務の増減額3,091千円等を計上したことにより、前期末に比べ151,858千円減少し、当期末は975,689千円(前期末比13.5%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期の営業活動により増加した資金は、422,915千円(前期は、606,192千円の増加)となりました。これは、法人税等の支払額188,578千円、棚卸資産の増減額31,895千円、未払金の増減額8,858千円、役員賞与引当金の増減額3,800千円、仕入債務の増減額3,091千円がありましたが、税引前当期純利益281,694千円、減価償却費161,251千円、株式報酬費用103,875千円、売上債権の増減額59,169千円、退職給付引当金の増減額43,491千円、利息及び配当金の受取額8,098千円、株式報酬費用消滅損6,187千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期の投資活動により減少した資金は、73,092千円(前期は、185,115千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出69,885千円、その他3,054千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期の財務活動により減少した資金は、501,682千円(前期は、336,641千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額500,777千円、リース負債の返済による支出904千円があったこと等によるものであります。
資本の財源及び資金の流動性に関する情報
資本の財源及び資金の流動性については、換金性の高い現預金等の内部留保を活用し、主に営業サイクルにおける資金と設備投資における資金を捻出しております。当面必要とされる事業資金、設備投資は、現状で充足できております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計方針のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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