四半期報告書-第32期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済消費活動に落ち着きが戻ってきたことを受けて、堅調に推移しました。
世界的に見ると、新型コロナウイルスに対してワクチン接種が進んだ地域を中心に急速に経済活動が回復して、米中を中心に世界経済を牽引してきました。耐久消費財、工作機械、生産設備、輸送用機器などあらゆるものが情報処理に関係して、半導体を必要とするようになり、半導体製造装置需要が増大し関連する産業は大きく動いています。一方で経済回復に伴い物価上昇傾向が出てきたなかで、ロシアのウクライナ侵攻など地政学的リスクにより、原油・ガス、穀物商品価格上昇が顕著になり、インフレ抑制のため世界的に金利が上昇する状態となってきました。現状は、コロナ低迷からの経済回復の側面が継続して、堅調を維持してきました。
国内製造業においては、経済活動回復に伴う生産活動活発化で工作機械、設備など生産財は受注増加して、半導体製造装置も世界的な半導体不足を反映して年内は過去最高水準の受注を維持しています。設備、産業用ロボットなど増産でコア部品となる減速機、海外向けが好調な建設機械、建機向け油圧ユニットなども受注が増加しました。
自動車業界では世界分散した工場での操業休止による部品欠品、半導体不足などにより完成車組み立てができずに、減産するケースが増えました。部品メーカーは操業度が低下して、受注減少の影響を受けました。逆に電動化に向けた部品生産や開発は旺盛であり、EV電池なども増加傾向となりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,416,049千円(前年同期比18.2%増)、営業利益は350,011千円(前年同期比36.2%増)、経常利益は357,019千円(前年同期比35.2%増)、四半期純利益は246,156千円(前年同期比35.2%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
<コレットチャック部門>当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。
当第3四半期におけるコレットチャック部門では、自動車の一時減産を受け部品によっては減少しましたが、半導体、電子部品、精密機器、医療部品などの量産部品加工が堅調であり、当社の受注も堅調に推移しました。今年の1月から2月までは高水準の受注で、3月は少し落ち着きましたが総じて順調な受注となりました。
この結果、当セグメントの第3四半期累計期間の売上高は992,272千円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益は475,141千円(前年同期比24.3%増)となりました。
<切削工具部門>切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
当第3四半期における切削工具部門では、量産部品加工と設備治工具・金型などの単品加工ともに受注は堅調で今年の1月の初めはスロースタートでしたが、その後は3月まで緩やかながら増加しました。
このような状態のなか、別注切削工具の製作・再研磨は、複雑形状の加工や加工工程・時間短縮のため需要は根強く受注は堅調に推移し、売上高は108,489千円(前年同期比26.1%増)となりました。
市販切削工具の再研磨は、総じて顧客企業の機械稼働率が上昇したのに連動して、当社の受注も戻しました。売上高は299,453千円(前年同期比13.9%増)となりました。
この結果、当セグメントの第3四半期累計期間の売上高は407,942千円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益は91,491千円(前年同期比42.7%増)となりました。
<自動旋盤用カム部門>自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものであります。カム式自動旋盤は既に新規の製造がされておらず、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されています。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しております。
当第3四半期における自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産部品も堅調に推移したことで、受注も増加しましたが、人員の移動がありコスト増となり、減益となりました。
この結果、当セグメントの第3四半期累計期間の売上高は15,834千円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は5,764千円(前年同期比37.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は以下のとおりです。
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,585,016千円(前事業年度末は7,546,445千円)となり38,571千円の増加となりました。これは、現金及び預金が72,942千円、仕掛品が4,373千円減少しましたが、前払費用が97,716千円、受取手形及び売掛金が17,665千円増加したこと等によるものであります。
また当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,805,112千円(前事業年度末は1,550,032千円)となり255,080千円の増加となりました。これは、機械装置及び運搬具が15,230千円減少しましたが、長期前払費用が162,802千円、有形固定資産のその他が78,355千円、繰延税金資産が16,843千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における総資産は、9,390,128千円(前事業年度末は9,096,477千円)となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、250,982千円(前事業年度末は198,762千円)となり52,220千円の増加となりました。これは、役員賞与引当金が820千円減少しましたが、未払金が28,912千円、未払法人税等が18,497千円、その他が3,369千円増加したこと等によるものであります。
また、当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、515,071千円(前事業年度末は485,583千円)となり29,487千円の増加となりました。これは、その他が678千円減少しましたが、退職給付引当金が21,915千円、役員退職慰労引当金が8,250千円増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は、766,053千円(前事業年度末は684,345千円)となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、8,624,075千円(前事業年度末は8,412,131千円)となり211,943千円の増加となりました。これは、利益剰余金が89,735千円減少しましたが、自己株式の減少が149,241千円、資本剰余金が143,850千円、その他有価証券評価差額金が8,586千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生したものはありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。