四半期報告書-第29期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、概ね安定した状態を維持しましたが一部で減速の動きも出てきました。10年ほど前に世界各国が不況からの回復、景気浮揚のために大規模な金融緩和を実施し、世界経済を活性化させ、株式市場上昇、資産価値増大、企業業績を回復させてきました。好景気を継続してきた米国で長期間に及んだ金融緩和状態を解除し、新興国に流入した資金が逆流するなど世界的に資金の流れが変化してきました。それに加えて米中の貿易関税問題なども世界の景気に影響を与え始めています。
日本国内では量産部品加工は比較的堅調に推移しましたが、半導体は長期にわたった好況に翳りが出てきて、電子部品も減少傾向となりました。設備投資は情報と融合した新たな生産設備の必要性などで一定の動きはありました。ただ量産部品、設備・治具など単品加工でも一部生産減少が見られ、景気変調の兆しが出てきました。
このような状況を受け、当第1四半期累計期間の売上高は510,203千円(前年同期比5.5%増)、営業利益は168,908千円(前年同期比18.7%増)、経常利益は170,936千円(前年同期比17.5%増)、四半期純利益は118,499千円(前年同期比7.4%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
<コレットチャック部門>当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。
当第1四半期における国内の量産部品加工は堅調に推移し、当セグメントの受注も7月から9月までの受注は前年同期に比較して僅かながら増加しました。ただ7月は好調でスタートしましたが、9月にかけてはやや減少傾向となりました。
この結果、当セグメントの当第1四半期累計期間の売上高は360,425千円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は201,122千円(前年同期比20.1%増)となりました。
<切削工具部門>切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
当第1四半期における切削工具部門では、8月は堅調な動きとなり稼働率も高まりましたが、9月に入ってから部品加工や単品の設備などが少し落ち着き、売上高は前年同期に比較して微増にとどまりました。利益に関しては、前期末にまとまった設備投資を実施し減価償却負担が増加したことにより前年同期に比較して減少となりました。
この結果、当セグメントの当第1四半期累計期間の売上高は143,172千円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は36,557千円(前年同期比16.1%減)となりました。
<自動旋盤用カム部門>自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものであります。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されています。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しております。
当第1四半期における自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤を使用する部品加工が堅調に推移し、当社への受注が増加したことで、売上は増加しました。
この結果、当セグメントの当第1四半期累計期間の売上高は6,604千円(前年同期比13.4%増)、セグメント利益は2,787千円(前年同期比24.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は以下のとおりです。
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、6,679,914千円(前事業年度末は6,716,736千円)となり36,821千円の減少となりました。これは、仕掛品が9,544千円、原材料が2,560千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が34,390千円、現金及び預金が14,961千円減少したこと等によるものであります。
また当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,987,196千円(前事業年度末は1,995,450千円)となり8,254千円の減少となりました。これは、投資有価証券が11,874千円増加しましたが、機械装置及び運搬具が32,385千円、建物及び構築物が8,340千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第1四半期会計期間末における総資産は、8,667,110千円(前事業年度末は8,712,186千円)となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、284,622千円(前事業年度末は296,588千円)となり11,965千円の減少となりました。これは、未払金が74,872千円増加しましたが、未払法人税等が64,903千円、役員賞与引当金が10,790千円、買掛金が3,430千円減少したこと等によるものであります。
また、当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、461,752千円(前事業年度末は453,712千円)となり8,040千円の増加となりました。これは、退職給付引当金が5,650千円、役員退職慰労引当金が2,390千円増加したことによるものであります。
この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は、746,375千円(前事業年度末は750,300千円)となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、7,920,735千円(前事業年度末は7,961,886千円)となり41,150千円の減少となりました。これは、その他有価証券評価差額金が8,299千円増加しましたが、利益剰余金が49,447千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。