四半期報告書-第30期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の停滞を受け弱い動きとなりました。ここ10年ほど拡大を続けてきた世界経済も昨年転換点を迎え、成長率が鈍化してきました。世界的に長期にわたる金融緩和による資金供給、景気刺激策により世界経済は拡大し、動産・不動産の資産価格上昇、株式や債券価格上昇を継続してきましたが、米中間の貿易関税引上げや新興国の経済成長率鈍化や政情不安、中東地域の不安定化など、今後の世界経済を取り巻く不確定要素が増加してきました。
世界の製造業においては、長期にわたり増加を続けてきた、スマートフォンを中心とする電子デバイスや自動車の販売が頭打ち傾向から減少に転じてきて、業況は悪化しました。生産活動が低下し製造設備、工作機械、産業用ロボットも影響を受け、その業況は悪化しました。一方で新しい通信規格の5G対応のスマートフォン・電子デバイス向けの生産設備需要が増加し、ここ1年以上止まっていた半導体製造装置に動きが出てきました。また、ハイブリッド車や電気自動車に使用されるリチウムイオン電池の増産対応設備や環境対応車向けの試作など、一部動きが出ました。
日本国内の製造業も世界分散する製造業生産体制と連動性が高く、生産活動全般は減少傾向となりました。従来の量産品加工は減産となり機械稼働率は低下しました。企業業績が悪化するに伴い、設備投資も抑制されました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は921,557千円(前年同期比12.7%減)、営業利益は249,398千円(前年同期比24.0%減)、経常利益は254,614千円(前年同期比23.8%減)、四半期純利益は176,214千円(前年同期比23.5%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
<コレットチャック部門>当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。
当第2四半期累計期間におけるコレットチャック部門では、7月は前年に比べやや低調なスタートで、その後はさらに受注が減少し、月ごとの増減を繰り返しましたが、結果として受注は弱いものとなりました。
この結果、当セグメントの当第2四半期累計期間の売上高は647,722千円(前年同期比13.6%減)、セグメント利益は321,479千円(前年同期比20.9%減)となりました。
<切削工具部門>切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。
当第2四半期累計期間における切削工具部門では、7月は前年並みの受注でスタートしましたが、8月は大きく落ち込み、9月はやや戻しましたが、10月からは緩やかに減少しました。顧客企業の量産部品加工が減少し、設備部品など単品加工も総じて低調となりました。
この結果、当セグメントの当第2四半期累計期間の売上高は260,690千円(前年同期比11.0%減)、セグメント利益は62,632千円(前年同期比15.7%減)となりました。
<自動旋盤用カム部門>自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものであります。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されています。ただ当社の製造コストも限定されており、一定の受注が確保できれば利益を出せるものと判断しております。
当第2四半期累計期間におけるカム部門では、カム式自動旋盤を使用する部品加工が継続してあり、当社への受注はやや増加しました。
この結果、当セグメントの当第2四半期累計期間の売上高は13,144千円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は6,704千円(前年同期比37.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
財政状態においては、当社の事業活動に大きな変化はなく、経常的な範囲内での動きとなりました。その内容は以下のとおりです。
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,373,614千円(前事業年度末は7,409,379千円)となり35,764千円の減少となりました。これは、現金及び預金が16,961千円、仕掛品が7,806千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が64,513千円減少したこと等によるものであります。 また当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,590,908千円(前事業年度末は1,596,671千円)となり5,762千円の減少となりました。これは、投資有価証券が10,915千円増加しましたが、建物及び構築物が12,513千円、機械装置及び運搬具が3,288千円減少したこと等によるものであります。 この結果、当第2四半期会計期間末における総資産は、8,964,523千円(前事業年度末は9,006,050千円)となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、235,052千円(前事業年度末は303,037千円)となり67,985千円の減少となりました。これは、その他が13,855千円増加しましたが、未払金が37,955千円、未払法人税等が33,796千円、役員賞与引当金が9,760千円減少したことによるものであります。 また、当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、485,978千円(前事業年度末は475,417千円)となり10,561千円の増加となりました。これは、役員退職慰労引当金が630千円減少しましたが、退職給付引当金が11,191千円増加したことによるものであります。 この結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は、721,030千円(前事業年度末は778,454千円)となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、8,243,492千円(前事業年度末は8,227,595千円)となり15,896千円の増加となりました。これは、利益剰余金が8,266千円、その他有価証券評価差額金が7,630千円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度と比べ16,809千円増加し、937,866千円となりました。なお、当第2四半期累計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、254,577千円の増加(前年同四半期は324,348千円の増加)となりました。これは法人税等の支払額が△112,878千円、未払金の増減額が△37,917千円、たな卸資産の増減額が△10,887千円、役員賞与引当金の増減額が△9,760千円ありましたが、税引前四半期純利益が254,687千円、減価償却費が85,291千円、売上債権の増減額が64,513千円、退職給付引当金の増減額が11,191千円、利息及び配当金の受取額が3,180千円あったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、70,471千円の減少(前年同四半期は427,540千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が73千円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が△69,943千円、無形固定資産の取得による支出が△450千円、定期預金の増減額が△151千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第2四半期累計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、167,295千円の減少(前年同四半期は167,883千円の減少)となりました。これは、配当金の支払額が△167,295千円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。