構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び車両運搬具 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/09/25 9:45

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、1,972,025千円(前事業年度末は1,610,610千円)となり361,415千円の増加となりました。これは、建設仮勘定が24,494千円、投資有価証券が9,814千円、構築物が1,325千円減少しましたが、長期預金が301,727千円、繰延税金資産が48,653千円、機械及び装置が37,567千円、建物が11,739千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)

2018/09/25 9:45