固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び車両運搬具 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/09/24 9:37

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当事業年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
車両運搬具	134千円	―千円

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当事業年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
機械及び装置	―千円	0千円

2019/09/24 9:37

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/09/24 9:37

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は以下のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/09/24 9:37

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末における流動資産の残高は、7,409,379千円(前事業年度末は6,716,736千円)となり692,643千円の増加となりました。これは、売掛金が26,396千円、製品が133千円減少しましたが、現金及び預金が698,969千円、受取手形が9,831千円、仕掛品が6,206千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、1,596,671千円(前事業年度末は1,995,450千円)となり398,779千円の減少となりました。これは、工具、器具及び備品が592千円、破産更生債権等が590千円増加しましたが、長期預金が301,727千円、機械及び装置が64,047千円、建物が32,222千円、投資有価証券が19,891千円減少したこと等によるものであります。

2019/09/24 9:37

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,425千円は、「固定資産」の「繰延税金資産」138,486千円に含めて表示しております。

2019/09/24 9:37

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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