#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び車両運搬具 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/09/28 9:24
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
当期末における固定資産の残高は、1,572,212千円(前事業年度末は1,596,671千円)となり24,458千円の減少となりました。これは、構築物が17,465千円、繰延税金資産が11,627千円、工具、器具及び備品が6,634千円、土地が4,665千円増加しましたが、建物が27,957千円、投資有価証券が24,684千円、機械及び装置が12,373千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
2020/09/28 9:24
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/09/28 9:24