日本国内では、海外からの旅行客の増加によりサービス業が伸び、人手不足への対応や業務効率化などでシステム投資は増加しました。国内製造業では、輸出比率の高い製造業は円安傾向の継続で売上高は大きな変化なく推移しましたが、受注は減少傾向で減益となる企業が増えました。自動車は部品欠品の解消から生産回復を計画していますが、販売台数が頭打ちとなりやや減少しました。半導体生産は一年半ほど続いた低迷期から脱して上昇傾向となりました。医療部品は今後も継続して需要があり、様々な用途の医療器開発など安定的な需要が期待されます。システムを除く民間設備投資は、世界景気の低迷を受けて様子見となり減少となりました。工作機械、建設機械、一般産業用機械、設備などは減少しました。大手製造業は海外生産比率が高く全世界での需要の確保や円安傾向により業績を維持する企業が目立ちましたが、国内の中小製造業は世界の製造業の減速や先行き不透明感を受けて受注が減少する企業が多く、急速に業況は悪化してきました。
当中間会計期間の売上高は795,563千円(前年同期比1.7%減)、営業利益は12,724千円(前年同期比88.2%減)、経常利益は31,956千円(前年同期比72.0%減)、中間純利益は16,622千円(前年同期比78.7%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
2025/02/13 13:23
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