当社が的確に顧客ニーズに対応できない、業界において知名度が高まらないなどの場合、受注に影響を及ぼす可能性があります。
なお、加工に応じたオーダーの特殊切削工具の需要に対応するため機械装置他の設備投資を行った場合には事業部門の損益及び将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことがあり、減損損失計上の要件に該当した場合には固定資産の減損損失を計上することにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては、今まで新規の設備投資を継続してきたなかでコスト増加を吸収するための受注が伸び悩み、収益性が低下したことで、将来の事業が生じるキャッシュ・フローを見直した結果、当部門は減損損失を計上しました。
③ 自動旋盤用カム部門について

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#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当事業年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
車両運搬具	―千円	140千円

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当事業年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
機械及び装置	902千円	0千円
工具、器具及び備品	0千円	―千円
計	902千円	0千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/09/29 9:01

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失累計額の表示に関する注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んでおります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本国内製造業では、貿易関税の影響が心配されていた自動車生産において、EV車の伸び悩みでハイブリッド車部品加工が増加するなど量産部品は一定量ありました。AIやその関連分野の増加で、半導体、電子部品などは堅調に推移しました。一方で設備や工作機械は、海外向けは好調でありましたが、日本国内向けは、今後の動向を見極めようとする状態のなかで、大手企業の設備投資抑制などにより、低調な動きとなりました。世界経済の先行き不透明感の高まりにより、大手企業が生産調整や設備投資抑制をしたために、中小企業へ出る仕事量は大きく減少して、国内製造業は全体的に低調となりました。
当社においては切削工具部門で、別注切削工具の製作に力を入れて設備投資を多めにしてきましたが、営業体制強化が進まなかったこと、国内製造業の業況が改善しなかったことで、販売費及び一般管理費を加味した部門損益がマイナスとなったため、固定資産の減損を行い特別損失を計上いたしました。
このような状況のなか、当期の売上高は1,590,845千円(前年同期比0.7%減)、営業利益は84,655千円(前年同期比48.6%減)、経常利益は119,781千円(前年同期比33.1%減)、当期純損失は221,288千円(前年同期は120,523千円の利益)となりました。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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