#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :8～38年
構築物 :15～20年
機械及び装置 :7～12年
工具、器具及び備品 :2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
商標権
商標権については、定額法(償却期間10年)を採用しております。
特許権
特許権については、定額法(償却期間8年)を採用しております。2016/08/19 16:13
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前事業年度末に比べ185,854千円減少し、13,341,745千円となりました。これは主に、販売代金の回収が順調に進んだことにより、現金及び預金が419,491千円増加、受取手形が292,196千円増加した一方で、売掛金が685,431千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ161,475千円減少し、1,459,330千円となりました。これは主に、消耗品用組立製造ラインの償却により、機械及び装置が29,764千円減少したことによるものであります。
②負債の部
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