#1 役員の報酬等: 当社の取締役の報酬等の額は、株主総会において決定された限度額の範囲において、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と、役位に応じた報酬、また会社業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて算定することを基本としております。なお当社は、報酬額の決定に際しての透明性・客観性を確保するため、報酬・指名諮問委員会を設置し、委員会の事前審議を経て報酬額を決定しております。当事業年度において同委員会は4度開催され、役員報酬の適正水準等についての議論を経て、具体的な報酬額の案を答申しております。最終的な報酬額の決定につきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、取締役会の授権を受けた代表取締役である實吉政知が、報酬・指名諮問委員会の答申内容に基づいて決定しており、実際の決定額は報酬・指名委員会の答申内容に沿った内容となっております。また、各監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。
業績連動報酬につきましては、短期の業績連動報酬として現金賞与を支給しております。賞与は全社業績評価及び各役員の個人業績評価から構成されており、全社業績評価の指標として本業の成果を示す営業利益を適用しております。営業利益に社内で定められたポイント並びに役位別係数を乗じた額に、個人別評価に基づく金額を加減算して算出しております。当事業年度の営業利益は、業績予想における金額1,400百万円に対して実績額は1,517百万円となりました。なお、常勤監査等委員に対しては上記の算出方法に係らず一定額の賞与を支給しており、その他の監査等委員である社外取締役に対しては支給しておりません。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することとしております。
2019/06/26 13:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当事業年度の売上高は9,332,420千円(前期比7.8%増加)となりました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前期比1.6ポイント増加し11.4%となりました。
利益面に関しては、売上高の増加により売上総利益が4,354,628千円(前期比8.8%増加)となり、販売費及び一般管理費については、人件費や研究開発費の増加により2,836,836千円(前期比13.0%増加)となりました。これにより、営業利益は1,517,792千円(前期比1.8%増加)、経常利益は1,535,226千円(前期比3.0%増加)、当期純利益は、前期には法人税等の還付があったことから前期比で減少となる1,098,100千円(前期比16.1%減少)となりました。
なお、当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に業績を記載いたします。
2019/06/26 13:30