	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員退職慰労金	3,135	-
賞与引当金繰入額	88,369	97,206
役員賞与引当金繰入額	26,675	28,300
退職給付費用	4,053	5,830

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/26 13:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	17,479千円	19,058千円
賞与引当金	36,805	39,882
貸倒引当金	477	686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
商標権
商標権については、定額法(償却期間10年)を採用しております。
特許権
特許権については、定額法(償却期間8年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/26 13:30