有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,479千円		19,058千円
賞与引当金	36,805		39,882
貸倒引当金	477		686
棚卸資産	129,246		150,849
製品保証引当金	2,122		972
役員退職慰労引当金	36,900		37,461
退職給付引当金	38,650		41,054
未払金	16,214		9,466
株式報酬費用	1,064		6,927
その他	9,276		10,203
繰延税金資産小計	288,237		316,562
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	288,237		316,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割額	0.9		1.0
特別税額控除	△2.1		△3.2
評価性引当額の増減額	△3.2		-
更正等過年度税額	△5.4		-
役員賞与	-		0.6
その他	0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7		29.2