有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,481千円		20,660千円
賞与引当金	47,232		54,745
貸倒引当金	-		7,868
棚卸資産	160,303		170,750
製品保証引当金	31		19
長期未払金	10,893		10,893
退職給付引当金	53,333		58,841
株式報酬費用	17,560		25,492
その他	12,991		14,148
繰延税金資産小計	324,827		363,419
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	324,827		363,419

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割額	0.9		0.8
特別税額控除	△1.6		△0.8
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		30.8