有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,028千円		22,481千円
賞与引当金	48,155		47,232
貸倒引当金	686		-
棚卸資産	157,307		160,303
製品保証引当金	296		31
長期未払金	10,893		10,893
退職給付引当金	48,041		53,333
未払金	3,055		-
株式報酬費用	11,501		17,560
その他	12,691		12,991
繰延税金資産小計	304,657		324,827
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	304,657		324,827

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割額	1.1		0.9
特別税額控除	△5.5		△1.6
その他	△1.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		30.1