有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、健康、医療の分野でオリジナリティあふれるオンリーワンの製品・サービスを提供し、社会に貢献します。
(2) 経営戦略等
国内市場においては、信頼性および品質の向上と、開発技術の創造により売上増収を目指します。海外市場においても、当社の技術力を活かした製品の拡販を目指します。
また、新製品の開発により新たな事業の創造を目指します。
(3) 経営環境
新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の影響は長期化の様相を呈しており、国内外ともに経済の先行きは不透明な状態が続いています。
医療機器業界においては、新型コロナの感染拡大に伴う医療現場の状況変化に迅速に即応することで、医療体制を維持し、医療従事者を支える産業としての社会的責務を果たすことが求められております。
当社は現在、すべてのステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先事項として、感染症の拡大防止に向け多くの施策を実施しております。具体的には、お客様への感染予防対策用飛沫防止シートの提供、病院内の3密回避に役立つ採血管準備装置・システムの予約採決コントロールオプション、社内各部門におけるテレワークによる在宅勤務や時差出勤など、安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を継続しております。同時に生産拠点においても、感染防止策を徹底した上での生産活動維持に努め、医療機関に対する製品安定供給の維持に注力しております。
(4) 目標とする経営指標
① 2020中期経営計画
当社は、2020年度(2021年3月期)からの新3ヶ年中期経営計画を策定いたしました。当社の持続的な成長に向け、事業基盤の強化、積極的な研究開発投資を推進し、さらなる安定成長を目指してまいります。
② 基本方針
・採血管準備装置・システムおよび検体検査装置は、信頼性、品質の向上を図り、価値あるサービスを提供することにより、お客様の期待に応えます。
・新製品の開発により、新たな事業の想像を目指します。
(製品開発のキーワードは「在宅医療」「予防医学」「先制医療」「POCT(臨床現場の即時検査)」など)
・これからも日本国内にとどまらず、当社の技術力を活かし、世界に貢献する企業を目指します。
③ 経営指標
当社は、2020中期経営計画において、下記の指標を重要な経営指標としております。

経営指標	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	3ヶ年合計
売上高(千円)	9,200,000	9,500,000	10,500,000	29,200,000
営業利益(千円)	1,000,000	1,000,000	1,500,000	3,500,000
売上高営業利益率(%)	10.9	10.5	14.3	12.0

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
新型コロナの影響により、病床のひっ迫、外来患者の減少による経営悪化など、医療施設をめぐる状況が劇的に変容する中で、医療現場のニーズを的確に捉え、確かな価値を提供し続けることが必要不可欠となっております。
また、少子化・高齢化の速度が速いわが国では、医療費の増大が国家財政上の大きな負担となり、医療保険財政の悪化に対応するための医療財政の緊縮化、医療費適正化政策の維持・強化等、政府の医療費抑制政策が継続して推進されております。
臨床検査医療費は、医療保険制度のもと、診療体系による支払制度が基準となっておりますため、制度改革論議のもとにおいて恒常的に2年毎におこなわれる診療報酬の改定は、医療機関の収入に影響し、必然的に当社が主要なターゲットとしている臨床検査市場全体へと響くことが予想されます。
また医療施設では、臨床検査装置の自動化、ブランチラボ(受託先の検査センターが、病院内のスペースに新たに検査室を作る仕組み。)やFMS(Facility Managed Systemの略。臨床検査を担当する技師・スペースを病院が提供し、設備、試薬等のランニングコストや検査部運営のためのノウハウを受託先の検査センターが負担する仕組み。)方式による検査の外注・委託の増加、医療施設の統廃合が引続きおこなわれ、今後益々の値下げ要請及びメーカー間の競争が激しくなると予想されます。
医療施設におけるコスト削減および効率化がおこなわれていく一方、医療の安全への関心の高まり、質の向上、QOL(Quality Of Life)を重視する風潮は強まり、病気の診断治療から予防へ、治療技術からQOL重視へと医療の質が転機を迎えつつある現在、医療機器メーカーについても新たな視座に立ち、その有り方を検討することが必要とされております。
このような見通しの中、医療財政やQOLの観点からも、長期療養を要する生活習慣病やストレス診断等のセルフケア、プライマリーケアを実施できるよう、今後も保険点数の影響に左右されにくい検体検査装置やヘルスケア製品の研究開発に引続き注力をしてまいります。
医療施設でのコスト削減および業務効率化に寄与する採血管準備装置については、付加価値の高い新製品の積極的な営業活動を展開してまいります。
一方で、医療費抑制政策が推進される中で、国内市場における案件数は飽和状態に達しつつあることから、海外市場への進出による販路の拡大を図るべく、世界市場で競争できる製品の開発を進めてまいります。
なお、新型コロナの拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。