有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

少子化・高齢化の速度が速いわが国では、医療費の増大が国家財政上の大きな負担となり、医療保険財政の悪化に対応するための医療財政の緊縮化、医療費適正化政策の維持・強化等、政府の医療費抑制政策が継続して推進されております。
臨床検査医療費は、医療保険制度のもと、診療体系による支払制度が基準となっておりますため、制度改革論議のもとにおいて恒常的に2年毎におこなわれる診療報酬の改定は、医療機関の収入に影響し、必然的に当社が主要なターゲットとしている臨床検査市場全体へと響くことが予想されます。
また医療施設では、臨床検査装置の自動化、ブランチラボ(注1)やFMS(注2)方式による検査の外注・委託の増加、医療施設の統廃合が引続きおこなわれ、今後益々の値下げ要請及びメーカー間の競争が激しくなると予想されます。
医療施設におけるコスト削減および効率化がおこなわれていく一方、医療の安全への関心の高まり、質の向上、QOL(注3)を重視する風潮は強まり、病気の診断治療から予防へ、治療技術からQOL重視へと医療の質が転機を迎えつつある現在、医療機器メーカーについても新たな視座に立ち、その有り方を検討することが必要とされております。
このような見通しの中、医療財政やQOLの観点からも、長期療養を要する生活習慣病やストレス診断等のセルフケア、プライマリーケアを実施できるよう、今後も保険点数の影響に左右されず付加価値を付けたPOCT(注4)分野の検体検査装置やヘルスケア製品の研究開発に引続き注力してまいります。
政府の推進する医療施設業務のIT化による電子カルテやオーダリングシステムの普及に伴い、需要の高まりがある採血管準備装置については新製品の積極的な営業活動を展開すると共に、採血管準備装置導入の後押しとなる電子カルテ・検査システムの販売と併せて、更なるシェアの拡大に努めてまいります。
医療機器産業では、品質・コスト面において世界的な競争激化が予見されるため、バイオ技術や新素材の利用をおこない、新しい技術を医療機器へ応用した、新規性のあるお客様に選ばれる製品の早期製品化に努めてまいります。
また、経営の透明化および効率化、経営資源の選択と集中、及び経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定機関の確立をコーポレート・ガバナンスの基本と考え、企業の成長、企業価値の最大化を目指すとともに、より充実したコーポレート・ガバナンスの確立に努めてまいります。
コンプライアンスにつきましては、経営者層だけでなく、従業員一人ひとりが、法令はもとより社会規範の遵守、徹底に努め業務をおこなってまいります。
(注1)ブランチラボ
受託先(検査センター)が病院内のスペースに新たに検査室を作るというものであります。
(注2)FMS(Facility Managed System)方式
臨床検査を担当する技師及びそのスペースは病院側から提供されるが、分析装置などの設備、試薬や消耗品等のランニングコスト及び、検査部運営のためのノウハウは受託先の検査センターが負担するシステムであります。
(注3)QOL(Quality Of Life)
人間が日常生活上で必要とされている満足感、幸福感、安定感を規定している様々な要因のことであります。
(注4)POCT(Point Of Care Testing)
診察・看護の現場で医療スタッフが実施する簡易検査ならびに患者自身が在宅で実施する自己検査のことであります。