有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,058千円		12,028千円
賞与引当金	39,882		48,155
貸倒引当金	686		686
棚卸資産	150,849		157,307
製品保証引当金	972		296
役員退職慰労引当金	37,461		-
長期未払金	-		10,893
退職給付引当金	41,054		48,041
未払金	9,466		3,055
株式報酬費用	6,927		11,501
その他	10,203		12,691
繰延税金資産小計	316,562		304,657
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	316,562		304,657

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割額	1.0		1.1
特別税額控除	△3.2		△5.5
役員賞与	0.6		-
その他	-		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		25.3