有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	36,394千円		37,355千円
賞与引当金	49,020		39,872
貸倒引当金	22,744		25,922
棚卸資産評価損	-		20,064
その他	7,758		6,801
繰延税金資産(流動)小計	115,917		130,017
繰延税金資産(固定)
製品保証引当金	29,545		19,971
役員退職慰労引当金	83,820		78,563
貸倒引当金	24,328		47,795
その他	1,295		1,685
繰延税金資産(固定)小計	138,988		148,016
繰延税金資産合計	254,906		278,033

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	0.6
試験研究費控除	△2.3
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,953千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。