有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金需要は、生産活動に必要な運転資金、事業規模の成長に応じて製品及び消耗品の出荷・検品作業並びに研究開発施設の増設をおこなうための設備投資資金、市場の潜在需要を掘り起こす新しい価値をもった独創的新製品の開発及び既存製品の製品競争力強化のための研究開発資金が主な内容であります。当社では資金の使途、目的に応じ、営業活動から得られるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等、調達方法を組み合わせ、資金の確保に努めております。また、保有資金の運用は極めて安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程及び債権管理規程に従い、取引単位で期日管理と残高管理をおこなっております。
出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の取締役会規程に従い、出資単位で出資の可否および継続の判断をおこなっております。
営業債務である買掛金は、概ね1年以内の支払期日であります。
営業の主たる目的以外の取引に関する債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日(当期の決算日)における、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。(注2 参照)
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 売掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した売掛金ごとに、売掛金を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、算出した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、信用リスクは個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価とみなしております。
(4) 長期未収入金
これらの時価については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(5) 買掛金、(6)未払金、並びに(9) 未払費用、(10)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 未払法人税等、並びに(8)未払消費税等
これらは短期間で納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、現金を受け取るまでの期間または現金を返還するまでの期間を合理的に見積もることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前掲の表から除外しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金需要は、生産活動に必要な運転資金、事業規模の成長に応じて製品及び消耗品の出荷・検品作業並びに研究開発施設の増設をおこなうための設備投資資金、市場の潜在需要を掘り起こす新しい価値をもった独創的新製品の開発及び既存製品の製品競争力強化のための研究開発資金が主な内容であります。当社では資金の使途、目的に応じ、営業活動から得られるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等、調達方法を組み合わせ、資金の確保に努めております。また、保有資金の運用は極めて安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程及び債権管理規程に従い、取引単位で期日管理と残高管理をおこなっております。
出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の取締役会規程に従い、出資単位で出資の可否および継続の判断をおこなっております。
営業債務である買掛金は、概ね1年以内の支払期日であります。
営業の主たる目的以外の取引に関する債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日(当期の決算日)における、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。(注2 参照)
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 売掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した売掛金ごとに、売掛金を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、算出した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、信用リスクは個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価とみなしております。
(4) 長期未収入金
これらの時価については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(5) 買掛金、(6)未払金、並びに(9) 未払費用、(10)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 未払法人税等、並びに(8)未払消費税等
これらは短期間で納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、現金を受け取るまでの期間または現金を返還するまでの期間を合理的に見積もることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前掲の表から除外しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成26年3月31日)
前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金需要は、生産活動に必要な運転資金、事業規模の成長に応じて製品及び消耗品の出荷・検品作業並びに研究開発施設の増設をおこなうための設備投資資金、市場の潜在需要を掘り起こす新しい価値をもった独創的新製品の開発及び既存製品の製品競争力強化のための研究開発資金が主な内容であります。当社では資金の使途、目的に応じ、営業活動から得られるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等、調達方法を組み合わせ、資金の確保に努めております。また、保有資金の運用は極めて安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程及び債権管理規程に従い、取引単位で期日管理と残高管理をおこなっております。
出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の取締役会規程に従い、出資単位で出資の可否および継続の判断をおこなっております。
営業債務である買掛金は、概ね1年以内の支払期日であります。
営業の主たる目的以外の取引に関する債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日(当期の決算日)における、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。(注2 参照)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 5,516,090 | 5,516,090 | - | |
| (2) 受取手形 | 867,512 | 867,512 | - | |
| (3) 売掛金 | 3,138,027 | |||
| 貸倒引当金 | △63,457 | |||
| 売掛金(純額) | 3,074,569 | 3,074,569 | - | |
| (4) 長期未収入金 | 68,400 | |||
| 貸倒引当金 | △68,400 | |||
| 長期未収入金(純額) | - | - | - | |
| (5) 買掛金 | 1,609,717 | 1,609,717 | - | |
| (6) 未払金 | 99,943 | 99,943 | - | |
| (7) 未払法人税等 | 470,948 | 470,948 | - | |
| (8) 未払消費税等 | 37,027 | 37,027 | - | |
| (9) 未払費用 | 55,389 | 55,389 | - | |
| (10) 預り金 | 7,533 | 7,533 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 売掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した売掛金ごとに、売掛金を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、算出した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、信用リスクは個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価とみなしております。
(4) 長期未収入金
これらの時価については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(5) 買掛金、(6)未払金、並びに(9) 未払費用、(10)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 未払法人税等、並びに(8)未払消費税等
これらは短期間で納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 出資金 | 7,510 |
これらについては、現金を受け取るまでの期間または現金を返還するまでの期間を合理的に見積もることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前掲の表から除外しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,516,090 | - | - | - |
| 受取手形 | 867,512 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,138,027 | - | - | - |
| 合計 | 9,521,630 | - | - | - |
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金需要は、生産活動に必要な運転資金、事業規模の成長に応じて製品及び消耗品の出荷・検品作業並びに研究開発施設の増設をおこなうための設備投資資金、市場の潜在需要を掘り起こす新しい価値をもった独創的新製品の開発及び既存製品の製品競争力強化のための研究開発資金が主な内容であります。当社では資金の使途、目的に応じ、営業活動から得られるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等、調達方法を組み合わせ、資金の確保に努めております。また、保有資金の運用は極めて安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程及び債権管理規程に従い、取引単位で期日管理と残高管理をおこなっております。
出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の取締役会規程に従い、出資単位で出資の可否および継続の判断をおこなっております。
営業債務である買掛金は、概ね1年以内の支払期日であります。
営業の主たる目的以外の取引に関する債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日(当期の決算日)における、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。(注2 参照)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 6,119,062 | 6,119,062 | - | |
| (2) 受取手形 | 783,984 | 783,984 | - | |
| (3) 売掛金 | 3,434,973 | |||
| 貸倒引当金 | △75,348 | |||
| 売掛金(純額) | 3,359,625 | 3,359,625 | - | |
| (4) 長期未収入金 | 65,896 | |||
| 貸倒引当金 | △65,896 | |||
| 長期未収入金(純額) | - | - | - | |
| (5) 買掛金 | 1,492,992 | 1,492,992 | - | |
| (6) 未払金 | 175,973 | 175,973 | - | |
| (7) 未払法人税等 | 518,523 | 518,523 | - | |
| (8) 未払消費税等 | 19,799 | 19,799 | - | |
| (9) 未払費用 | 54,321 | 54,321 | - | |
| (10) 預り金 | 8,673 | 8,673 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 売掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した売掛金ごとに、売掛金を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、算出した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、信用リスクは個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価とみなしております。
(4) 長期未収入金
これらの時価については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(5) 買掛金、(6)未払金、並びに(9) 未払費用、(10)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 未払法人税等、並びに(8)未払消費税等
これらは短期間で納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 出資金 | 7,510 |
これらについては、現金を受け取るまでの期間または現金を返還するまでの期間を合理的に見積もることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前掲の表から除外しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,119,062 | - | - | - |
| 受取手形 | 783,984 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,434,973 | - | - | - |
| 合計 | 10,338,021 | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
