有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,900千円		21,731千円
賞与引当金	57,375		61,835
貸倒引当金	7,767		7,764
棚卸資産	180,890		190,583
製品保証引当金	13		7
長期未払金	10,893		10,893
退職給付引当金	64,330		67,401
株式報酬費用	23,581		45,047
その他	15,580		17,705
繰延税金資産小計	375,332		422,969
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	375,332		422,969

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割額	0.9		0.8
特別税額控除	△0.8		△3.9
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		27.5