有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,660千円		14,900千円
賞与引当金	54,745		57,375
貸倒引当金	7,868		7,767
棚卸資産	170,750		180,890
製品保証引当金	19		13
長期未払金	10,893		10,893
退職給付引当金	58,841		64,330
株式報酬費用	25,492		23,581
その他	14,148		15,580
繰延税金資産小計	363,419		375,332
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	363,419		375,332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割額	0.8		0.9
特別税額控除	△0.8		△0.8
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8		30.9