有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,731千円		11,016千円
賞与引当金	61,835		64,540
貸倒引当金	7,764		-
棚卸資産	190,583		209,980
製品保証引当金	7		-
長期未払金	10,893		11,070
退職給付引当金	67,401		75,362
株式報酬費用	45,047		74,783
その他	17,705		19,022
繰延税金資産小計	422,969		465,776
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	422,969		465,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3		0.5
住民税均等割額	0.8		1.1
特別税額控除	△3.9		△7.3
その他	△0.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		23.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,365千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。