有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,016千円		20,701千円
賞与引当金	64,540		68,860
棚卸資産	209,980		215,252
製造終了損失引当金	-		60,637
長期未払金	11,070		11,070
退職給付引当金	75,362		77,240
株式報酬費用	74,783		88,837
その他	19,022		21,716
繰延税金資産小計	465,776		564,317
評価性引当額	-		△623
繰延税金資産合計	465,776		563,693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5		0.5
住民税均等割額	1.1		1.0
特別税額控除	△7.3		△1.7
その他	△1.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		29.8