#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :8～38年
構築物 :15～20年
機械及び装置 :7～12年
工具、器具及び備品 :2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
特許権
特許権については、定額法(償却期間8年)を採用しております。2020/06/25 13:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産の部)
当事業年度末の総資産の残高は16,569,923千円となり、前事業年度末比414,732千円増加しました。これは主に、商品及び製品が337,112千円減少した一方、現金及び預金が243,414千円増加、本社近隣の賃借物件内に物流センターを新設したこと等により建物が186,589千円増加、消耗品製造設備を新設したこと等により機械装置が141,401千円増加したほか、仕掛品が91,693千円増加したこと、債権回収方法の変更により電子記録債権が90,022千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
2020/06/25 13:35
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法によっております。
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/06/25 13:35