#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 5年
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社の機械装置は、当社グループの設備投資計画の見直しを契機に、当事業年度より耐用年数を変更しています。
ビジネス環境の変化、製品ライフサイクルの短縮等を勘案する中で、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更するものです。
この結果、従来の方法に比べ、当事業年度の減価償却費が53,425千円増加し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は53,425千円減少しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/18 16:16
#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 当社グループの設備投資計画の見直しを契機として、技術革新による設備の経済的陳腐化の加速等を勘案する中で、定率法が当社グループの経済的実態をより適切に反映することができる費用配分方法であると判断いたしました。また、当社グループのグローバル展開の中で、海外拠点の重要性が高まり、グループ内の会計処理を定率法に統一する事がより合理的であると判断いたしました。
この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の減価償却費が257,954千円増加し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は257,954千円減少しております。
(会計上の見積りの変更)
2015/12/18 16:16