有価証券報告書-第14期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
また、連結子会社は機械装置については定率法、その他の資産については主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
機械装置及び運搬具 5年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、頂正科技股份有限公司(連結子会社)の機械装置の減価償却方法は定額法によっておりましたが、当連結会計年度より定率法に変更いたしました。
当社グループの設備投資計画の見直しを契機として、技術革新による設備の経済的陳腐化の加速等を勘案する中で、定率法が当社グループの経済的実態をより適切に反映することができる費用配分方法であると判断いたしました。また、当社グループのグローバル展開の中で、海外拠点の重要性が高まり、グループ内の会計処理を定率法に統一する事がより合理的であると判断いたしました。
この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の減価償却費が257,954千円増加し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は257,954千円減少しております。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社及び頂正科技股份有限公司(連結子会社)の機械装置は、当社グループの設備投資計画の見直しを契機に、当連結会計年度より耐用年数を変更しています。
ビジネス環境の変化、製品ライフサイクルの短縮等を勘案する中で、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更するものです。
この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の減価償却費が56,929千円増加し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は56,929千円減少しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。