#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が313,759千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が305,842千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が7,917千円減少しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が7,917千円減少しております。
2019/12/27 15:30
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が290,597千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が282,680千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が7,917千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が7,917千円減少しております。
2019/12/27 15:30
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ※1 1年内回収予定の長期貸付金(流動資産その他)は、長期貸付金に含めております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
2019/12/27 15:30