半期報告書-第27期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(平成26年5月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年5月31日における連結貸借対照表計上額、公正価値が算定可能な金融商品の時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2.)参照)。

	連結貸借対照表計上額		時価		差額
(1) 現金及び預金	49,131	千円	49,131	千円	-	千円
(2) 受取手形及び売掛金	87,651
貸倒引当金(*1)	△10,718
	76,933		76,933		-
(3) 未収入金	108,963
貸倒引当金(*1)	△101,771
	7,192		7,192		-
(4) 前渡金	62,648
貸倒引当金(*1)	△948
	61,700		61,700		-
(5) 短期貸付金	4,471		4,471
(6) 長期未収入金	23,245
貸倒引当金(*1)	△23,245
	-		-		-
(7) 長期貸付金	24,000
貸倒引当金(*1)	△24,000
	-		-		-
(8) 敷金	21,188		21,188
(9) 保証金	2,239		2,239
資産計	222,856		222,856		-
(1) 支払手形及び買掛金	(183,029)		(183,029)		-
(2) 短期借入金	(80,928)		(80,928)		-
(3) 1年内返済予定の長期 借入金	(4,689,360)		(4,689,360)		-
(4) 未払金	(3,550,181)		(3,550,181)		-
(6) 前受金	(1,233,225)		(1,233,225)		-
(7) 金利スワップ負債	(1,477)		(1,477)		-
負債計	97,282,202		97,282,202		-

負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*1)受取手形及び売掛金、未収入金、前渡金、長期未収入金、長期貸付金から一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(平成26年11月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年11月30日における中間連結貸借対照表計上額、公正価値が算定可能な金融商品の時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2.)参照)。

	中間連結貸借対照表計上額		時価		差額
(1) 現金及び預金	14,722	千円	14,722	千円	-	千円
(2) 受取手形及び売掛金	170,065
貸倒引当金(*1)	△12,951
	157,114		157,114		-
(3) 未収入金	129,188
貸倒引当金(*1)	△118,370
	10,818		10,818		-
(4) 前渡金	63,963
貸倒引当金(*1)	△1,088
	62,875		62,875		-
(5) 短期貸付金	17,322		17,322		-
(6) 長期未収入金	23,245
貸倒引当金(*1)	△23,245
	-		-		-
(7) 長期貸付金	24,000
貸倒引当金(*1)	△24,000
	-		-		-
(8) 敷金	22,759		22,759		-
(9) 保証金	2,390		2,390		-
資産計	288,004		288,004		-
(1) 支払手形及び買掛金	(116,513)		(116,513)		-
(2) 短期借入金	(80,928)		(80,928)		-
(3) 1年内返済予定の長期借入金	(4,689,352)		(4,689,352)		-
(4) 未払金	(3,999,159)		(3,999,159)		-
(5) 前受金	(1,481,147)		(1,481,147)		-
(6) 金利スワップ負債	(878)		(878)		-
負債計	(10,367,979)		(10,367,979)		-

負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*1)受取手形及び売掛金、未収入金、前渡金、長期未収入金、長期貸付金から一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)前渡金、(5)短期貸付金、(6)長期未収入金、(7)長期貸付金、(8)敷金、(9)保証金
これらは原則として、一般債権については貸倒実績率を勘案し、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を検討し、回収見込額等により時価を算定しております。また、敷金の連結貸借対照表計上額については返還予定時期等を見積もる事が困難と認められることから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)金利スワップ負債
市場価格又は将来キャッシュ・フローを適切な中間連結会計期間末日の割引金利を使って計算した公正価値に基づいて算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年11月30日)
非上場株式	0	0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。