朝日インテック（7747）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年9月30日: 6億3474万
2010年12月31日 +82.81%: 11億6035万
2011年3月31日 +70.73%: 19億8104万
2011年6月30日 -0.39%: 19億7340万
2011年9月30日 -80.8%: 3億7880万
2011年12月31日 -62.89%: 1億4055万
2012年3月31日 +276.83%: 5億2965万
2012年6月30日 +27.03%: 6億7283万
2012年9月30日 +46.98%: 9億8895万
2012年12月31日 +181.02%: 27億7920万
2013年3月31日 +62.03%: 45億318万
2013年6月30日 +17.44%: 52億8849万
2013年9月30日 -78.17%: 11億5423万
2013年12月31日 +146.34%: 28億4337万
2014年3月31日 +35.6%: 38億5571万
2014年6月30日 +13.92%: 43億9246万
2014年9月30日 -43.83%: 24億6722万
2014年12月31日 +110.94%: 52億426万
2015年3月31日 +33.3%: 69億3705万
2015年6月30日 +14.47%: 79億4073万
2015年9月30日 -83.93%: 12億7591万
2015年12月31日 +160.16%: 33億1935万
2016年3月31日 +41.46%: 46億9548万
2016年6月30日 -12.13%: 41億2610万
2016年9月30日 -47.49%: 21億6677万
2016年12月31日 +175.66%: 59億7293万
2017年3月31日 +35.8%: 81億1104万
2017年6月30日 +17.01%: 94億9084万
2017年9月30日 -62.25%: 35億8293万
2017年12月31日 +97.52%: 70億7687万
2018年3月31日 +32.83%: 93億9986万
2018年6月30日 +13.01%: 106億2312万
2018年9月30日 -57.65%: 44億9846万
2018年12月31日 +38.77%: 62億4242万
2019年3月31日 +64.21%: 102億5046万
2019年6月30日 +10.59%: 113億3599万
2019年9月30日 -66.87%: 37億5612万
2019年12月31日 +92.86%: 72億4410万
2020年3月31日 +16.73%: 84億5624万
2020年6月30日 +9.4%: 92億5152万
2020年9月30日 -78.89%: 19億5300万
2020年12月31日 +136.71%: 46億2300万
2021年3月31日 +88.32%: 87億600万
2021年6月30日 +23.51%: 107億5300万
2021年9月30日 -70.54%: 31億6800万
2021年12月31日 +129.23%: 72億6200万
2022年3月31日 +66.37%: 120億8200万
2022年6月30日 +43.16%: 172億9700万
2022年9月30日 -73.46%: 45億9100万
2022年12月31日 +54.98%: 71億1500万
2023年3月31日 +69.98%: 120億9400万
2023年6月30日 +34.61%: 162億8000万
2023年9月30日 -57.62%: 69億
2023年12月31日 +40.58%: 97億
2024年3月31日 +70.57%: 165億4500万
2024年6月30日 +38.25%: 228億7300万
2024年9月30日 -88.81%: 25億6000万
2024年12月31日 +388.32%: 125億100万
2025年3月31日 -55.5%: 55億6300万
2025年6月30日 +68.52%: 93億7500万
2025年9月30日 +25.81%: 117億9500万
2025年12月31日 +106.68%: 243億7800万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/09/24 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
これによる連結財務諸表への影響はありません。
2025/09/24 15:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
2025/09/24 15:00