新株予約権
連結
- 2018年6月30日
- 684万
- 2019年6月30日 -19.23%
- 553万
個別
- 2018年6月30日
- 684万
- 2019年6月30日 -19.23%
- 553万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2020/03/19 15:46
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】
e>決議年月日 2014年8月12日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9 当社従業員及び当社関係会社の取締役・従業員 205 新株予約権の数(個)※ 2,212 [2,169] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 884,800 [1,735,200] (注)3 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,022 [ 511](注)1、2、3 新株予約権の行使期間※ 2016年9月13日から2021年9月12日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,022 [ 511](注)3資本組入額 511 [255.5](注)3 新株予約権の行使の条件※ 1.新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期間において行使することができる。また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。イ.当社中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる営業利益の計画数値①2015年6月期 営業利益 6,908百万円②2016年6月期 営業利益 8,551百万円ロ.本新株予約権の行使に際して定められる条件①2015年6月期の営業利益が6,908百万円を達成していること②2016年6月期の営業利益が8,551百万円を達成していることただし、割当日から2年間において当社株価の終値が一度でも権利行使価格の50%以下になった場合には、一切の行使は認められない。2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう)取締役、監査役、外部協力者(顧問)、従業員の地位にあることを要する。3.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合にはこの限りではない。4.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。5.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「株式の数」に準じて決定する。 新株予約権の数(個)※ 2,212 [2,169] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 884,800 [1,735,200] (注)3 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,022 [ 511](注)1、2、3 新株予約権の行使期間※ 2016年9月13日から2021年9月12日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,022 [ 511](注)3
資本組入額 511 [255.5](注)3新株予約権の行使の条件※ 1.新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期間において行使することができる。2020/03/19 15:46 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
e>2014年ストック・オプション 付与対象者の区分及び数 ストック・オプション数(注) 普通株式 500,000株 付与日 2014年9月12日 権利確定条件 1.新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期間において行使することができる。また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 イ.当社中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる営業利益の計画数値①2015年6月期 営業利益 6,908百万円②2016年6月期 営業利益 8,551百万円ロ.本新株予約権の行使に際して定められる条件①2015年6月期の営業利益が6,908百万円を達成していること②2016年6月期の営業利益が8,551百万円を達成していることただし、割当日から2年間において当社株価の終値が一度でも権利行使価格の50%以下になった場合には、一切の行使は認められない。2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう)取締役、監査役、外部協力者(顧問)、従業員の地位にあることを要する。3.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合にはこの限りではない。4.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。5.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 付与日 2014年9月12日 権利確定条件 1.新株予約権者は、当社が中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる業績目標(下記イ.参照)に準じて設定された下記ロ.に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を新株予約権の行使期間において行使することができる。
また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。イ.当社中期経営計画「Global Expansion 2018」に掲げる営業利益の計画数値2020/03/19 15:46 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
(注) 当社の単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利について権利を行使することが制限されております。2020/03/19 15:46- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2020/03/19 15:46
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)1 当社は、2019年5月24日開催の当社取締役会決議に基づき、2019年7月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。2020/03/19 15:46
2 提出日現在の発行数には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。- #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2020/03/19 15:46
- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2020/03/19 15:46
該当事項はありません。- #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示していた23,296千円は、「その他」59,458千円として組替えております。2020/03/19 15:46
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「新株予約権戻入益」に表示していた17千円は、「その他」17千円として組替えております。- #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
④ 新株予約権行使価額等の調整2020/03/19 15:46
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を2019年7月1日(月曜日)以降、次のとおり調整いたします。また、新株予約権の目的となる株式の数についても比例的に調整されます。
3.定款の一部変更について新株予約権 調整前行使価額 調整後行使価額 2014年8月12日取締役会決議に基づく発行 1,022円 511円 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
2 宮田尚彦は、代表取締役社長宮田昌彦及び代表取締役副社長宮田憲次の実父であり、当社の代表取締役会長として企業経営及び研究開発に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。2020/03/19 15:46
3 2014年8月12日開催の取締役会決議に基づき付与された、第3回新株予約権の権利行使によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)- #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/03/19 15:46
項目 前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) 当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) 普通株式増加数 (千株) 1,675 1,604 (うち新株予約権) (千株) (1,675) (1,604) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ― IRBANK 採用情報
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