固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にシステム構築費用等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産は、セグメント間取引消去123,811千円と各報告セグメントに配分していない全社資産4,605,396千円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にシステム構築費用等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/27 15:37

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主にメディカル事業及びデバイス事業共通の生産設備(機械及び運搬具)及びコピー機等の「その他(工具器具及び備品)」であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 7年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/03/27 15:37

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	419,554千円	520,542千円
固定資産-繰延税金資産	46,638千円	42,975千円
固定負債-繰延税金負債	672,957千円	1,183,631千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

損益計算書関係
前事業計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21,475千円は、「固定資産除売却損」10,605千円、「その他」10,869千円として組替えております。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」106,802千円及び「その他」に表示していた79,609千円は、「作業くず売却益」18,287千円、「その他」168,124千円として組替えております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/03/27 15:37

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械装置及び運搬具 5年～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、「リース資産」は、有形固定資産「その他」及び無形固定資産「その他」に含めて表示しております。2020/03/27 15:37