#1 固定資産の減価償却の方法: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 7年～10年
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が937億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億70百万円増加しております。主な要因は、商品及び製品が7億37百万円、仕掛品が21億5百万円、原材料及び貯蔵品が5億89百万円、建物及び構築物(純額)が12億1百万円、機械装置及び運搬具(純額)が21億9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が217億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億45百万円増加しております。主な要因は、未払金が5億95百万円減少した一方、電子記録債務が2億46百万円、長期借入金が20億63百万円、未払法人税等が4億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械装置及び運搬具 5年～10年
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～47年
機械装置及び運搬具 5年～10年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、「リース資産」は、有形固定資産「その他」に含めて表示しております。2020/10/12 15:08