- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に新社屋建設代金の一部支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/10/12 15:08- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産は、セグメント間取引消去△34,845千円と各報告セグメントに配分していない全社資産12,783,601千円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に基幹系システム(SAP)構築に伴う支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/10/12 15:08 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主にメディカル事業及びデバイス事業共通の生産設備(機械及び運搬具)及びコピー機等の「その他(工具器具及び備品)」であります。
2020/10/12 15:08- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(国際財務報告基準16号「リース」)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」 (以下「IFRS第16号」という。) を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債として計上するとともに、投資その他の資産に含めていた一部の資産について有形固定資産に振替を行っております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「その他」が979,530千円、流動負債の「その他」が65,814千円、固定負債の「その他」が376,393千円それぞれ増加し、投資その他の資産の「その他」が587,548千円減少しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2020/10/12 15:08- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~47年
機械及び装置 7年~10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/10/12 15:08 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
2020/10/12 15:08- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/10/12 15:08- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
| 流動資産 | 239,859千円 |
| 固定資産 | 449,369千円 |
| のれん | 2,967,835千円 |
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
2020/10/12 15:08- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、103億89百万円(前年同期比4億59百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が89億20百万円、無形固定資産の取得による支出が8億1百万円、投資有価証券の取得による支出が6億45百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/10/12 15:08- #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
また、前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2020/10/12 15:08- #11 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関しましては、緊急性が高い症例のみ治療を行い、待機が可能な症例については治療が延期されることから、一時的に症例数が減少しておりますが、延期された待機症例の大半が治療されることが予想されます。
こうした状況も踏まえ、徐々に回復に向かうことから、当社の業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当事業年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
2020/10/12 15:08- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
2020/10/12 15:08- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/10/12 15:08- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年~47年
機械装置及び運搬具 5年~10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、「リース資産」は、有形固定資産「その他」に含めて表示しております。2020/10/12 15:08