定資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～37年
機械及び装置 5年～12年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
ロ.無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/03/26 13:08

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	-千円	1,734,865千円
機械装置及び運搬具	-	5,543

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/03/26 13:08

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～45年
機械装置及び運搬具 5年～12年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
ロ.無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/03/26 13:08